Q:労働審判制度とは？
Q:労働審判制度とは？
A:裁判よりコスト・時間節約できる
解雇や賃金、人事異動などを巡る個別的な労使紛争を、早く簡単に、かつ適正に解決するのが労働審判制度です。通常の訴訟よりも費用が安く、審判期日は３回以内で３カ月前後。話し合いによる解決である調停も目指します。０６年に始まった制度ですが、半数ほどが解雇に関するものと言われています。
解雇の場合、希望する解決条件が｢職場復帰｣か｢金銭解決｣か、方針を決めておいた方がいいでしょう。
有期雇用で中途解雇されたＡさんは、金銭解決を希望して申し立てました。解雇では会社側も本人も職場復帰には抵抗感がある一方、訴訟などの負担を考えれば｢金銭で解決できる｣方法にはお互い乗りやすい。職場復帰にこだわらないなら、労働審判はお勧めと言えます。
１回目の期日は、各地方裁判所への申し立てから４０日以内に指定されます。事前に会社側から答弁書が届くので、代理人の弁護士らと矛盾への指摘、反論などを準備します。整理解雇なら、｢人員削減の必要性｣｢回避の努力｣など４要件を満たしているかの確認が重要です。
審理にあたるのは、裁判官１人と労使の専門家各１人の計３人。１回目の審理では主に事実関係の確認が行われます。会社側の主張が｢おかしい｣と感じれば、その都度、反論、質問をすることも出来ます。
１回目から調停を勧められることも多く、条件が折り合えばここで調停が成立することも珍しくありません。ただ、慌てる必要はありません。Ａさんは給与６カ月分の支払いを求めましたが、会社側の提示は３カ月分だったので持ち越しました。２回目で会社側は５カ月分まで譲歩し、Ａさんも｢納得できる額｣と受け入れを決めました。
２回目以降も双方が歩み寄るよう説得されますが、３回目までにまとまらなければ審判が下されます。結果が調停でも審判でも、効力は裁判の判決と同じです。審判に異議がある場合、２週間以内に申し立てれば、そのまま本裁判に移行することになります。ただ、そこまで行くことは少なく、約８割は調停や審判で解決しています。
ここがツボ
・職場復帰にこだわらなければお勧めの制度
・双方の条件次第では１回目での調停成立も
・調停 ・ 審判の解決８割。異議あれば本訴へ
