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労働問題Q&Aの記事一覧

長距離トラックの運転手の募集を45歳以下限定にできますか?

Q.長距離トラックの運転手を募集するにあたり、体力を必要とするので、45歳以下の方に限定することはできませんか?


A.下記の例外的な場合に当たらない限り、募集・採用の際に年齢を制限することはできません。

①定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
②労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
③長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
④技術・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
⑤芸術・芸能分野における表現の真実性等の要請がある場合
⑥60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象となる者に限定して募集・採用をする場合

 この場合は、年齢を不問としたうえで、例えば「長時間トラックを運転し、札幌から大阪まで定期的に往復し、重い荷物(○Kg程度)を上げ下ろしする業務であり、持久力と筋力が必要」などのように、業務内容や必要とされる能力等を具体的に記載する必要があります。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時) FAX:045-902-0374
住所: 〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5

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給与計算を計算ミスした場合、翌月清算でもよいですか?

 Q.計算ミスで賃金の支払いに過不足があった時は、翌月の賃金で清算してもよいですか?

A.
 賃金は、支払うべき額の全額を支払うことが原則ですから、不足分については翌月に持ち越さないで支払う必要があります。
 一方、過払分について翌月の賃金から差し引くには、原則として労使間の控除協定が必要ですが、金額がさほど大きくなければ、協定がなくても全額払いの原則に反しないと解されています。
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賃金などの処遇の面で、男性よりも女性を優遇することは問題がありますか?

Q.賃金などの処遇の面で、男性よりも女性を優遇することは問題がありますか?

A.労働基準法第4条や男女雇用機会均等法では、男性・女性とも、差別することなく均等に処遇することを目的としています。

 男性よりも女性を優遇することもまた、差別的な取り扱いとなります。
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在籍出向の場合、雇用管理上の責任は、出向元と出向先のどちらが負うのですか?

Q.在籍出向の場合、雇用管理上の責任は、出向元と出向先のどちらが負うのですか?

A.基本的には、出向元・出向先・労働者の三者の合意の内容によっても異なりますが、一般的には、雇用管理の責任や賃金の支払義務、懲戒などは出向先・出向元ともに責任があります(解雇(懲戒解雇を含む)・退職に関しては出向元に責任)。

一方、業務遂行上、具体的な指揮命令を受けることになる出向先に責任があるのは、就業規則や36協定の適用などです。

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募集・採用する際に「35歳未満の方を募集(経理事務経験者)」としてもよいでしょうか?

Q.長期雇用による人材育成を前提として、若い人材を募集・採用する際に、「35歳未満の方を募集(経理事務経験者)」としてもよいでしょうか?

A.
労働者を募集・採用する際には、原則として、年齢制限をしてはなりません。
例外的に年齢制限を認められる例としては、「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」等があります。
 
この場合に年齢制限が認められるには、
①職務経験を不問とすること、
②訓練・育成体制・配置など新規学卒者と同じ処遇をすることが必要です。

したがって、「経理事務経験者」のような職務経験の条件を付けて年齢制限をすることはできません。


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労災で休業した場合、休業した最初の3日間の補償はどうするのですか?

Q.労災で休業した場合、休業した最初の3日間の補償はどうするのですか?

A.労災保険の休業補償給付が受けられるのは、休業開始後4日目からです。
 本来、業務上の災害については、事業主に補償責任がありますが(労基法75~88条)、労災保険は事業主に代わって補償を行うものです。
  したがって、労災保険で補償されない休業直後の3日間については、労基法に基づき事業主が補償を行わなければなりません。
  

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労働保険に入らないとどうなりますか?

Q.労働保険に入らないとどうなりますか?

A. 労働保険が未手続きの状態で労災が起こった場合でも、被災した労働者には、保険給付が行われます。
 しかし、災害発生前に、事業主が指導を受けたにもかかわらず手続きを行っていなかった場合には、「故意」によるものとして、労働者に支給された保険給付の全額が、事業主から徴収されます。
  また、指導を受けていない場合でも、事業開始日から1年を経過しているのに手続きを行っていなかったときは、「重大な過失」があったものとして、保険給付額の40%が徴収されます。
 また、労働保険(雇用保険)の手続きをしていないと、退職した労働者は失業等の給付を受けられなくなってしまいます。

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消化しきれなかった年休の分の賃金を支払って買い上げる事はできますか?

Q.消化しきれなかった年休の分の賃金を支払って買い上げる事はできますか?

A.もともと年休の目的は、日頃の業務から離れて休むことですから、買い上げる代わりに休めなくなってしまっては意味がありません。したがって、原則として年休を買い上げることはできません。ただし、法定の付与日数(勤続6ヶ月で10日等)を超えて与えている年休を買い上げても法違反の問題はありません。 

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年休で休んでいる者を会社の都合で呼び出せますか?

Q.年休で休んでいる者を会社の都合で呼び出せますか?

A.年休は、いったん与えた以上、年休中の労働者を呼び出すことができないのが原則です。労働者本人が同意している場合は、呼び出して来てもらうこともできますが、その場合は年休を取り消して改めて年休を与えるべきでしょう。

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職務命令違反で出勤停止処分にする場合、無給でも違法になりませんか?

Q.職務命令違反で出勤停止処分にする場合、無給でも違法になりませんか?

A.出勤停止の場合は、その間労務の提供がないわけですから、その結果としてその分の賃金を支払わないことは、減給制裁の制限に関する労基法91条違反にはなりません。

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派遣労働者が負傷した場合は、監督署への報告は派遣元が行うのですか?

Q.派遣労働者が負傷した場合は、労働基準監督署への報告は派遣元と派遣先のどちらが行うのですか?

A.派遣労働者が被災した場合は、派遣元と派遣先双方の事業者が、労働者死傷病報告をそれぞれ所轄の監督署へ提出する必要があります。
 なお、派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したときは、その写しを派遣元の事業者に送付しなければなりません。


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使用者が労働者に対して持っている債権を退職金と相殺できますか?

Q.使用者が労働者に対して持っている債権(住宅購入貸付金など)を退職金と相殺することはできますか?

A.原則として、貸付金と退職金とを相殺することはできませんが、労働者の意思に基づく場合は相殺が認められます。
ただし、あらかじめ労使協定でどのような場合に相殺できるのかなどを具体的に定めておく必要があります。


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試用期間の長さは、どれくらいが適当ですか?

Q.試用期間の長さは、どれくらいが適当ですか?

A.試用期間の長さについて、とくに明確な規定はありませんが、労働者の能力や適性を見極める試用期間の目的に照らして、不必要に長い期間を設けることはできません。
 試用期間の長さとしては、その業務の内容などに応じて、一般には3カ月程度のものが多いようです。

しかし、3カ月程度では、適性や能力、健康状態などを見抜くことは難しいので、6カ月にすることをお勧めしています。

 

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健康診断を拒否する労働者がいる場合は、その者の健康診断は行わなくてよいですか?

Q.会社で実施する定期健康診断を拒否する労働者がいる場合は、その者の健康診断は行わなくてよいですか?

A.労働者には、健康診断を受診する義務がありますから(安衛法66条5項)、原則として、労働者は事業者の実施する健康診断を拒むことはできません。
 ただし、労働者が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出すれば、重ねて行う必要はありません。
 いずれにせよ、健康の確保の大切さ、そのための健康診断の重要性などについて、日頃から労働者に説明しておくことが大事でしょう。

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産後休業中に有期労働契約の満了を迎える場合も必ず更新しなければなりませんか?

Q.産後休業中に有期労働契約の満了を迎える場合も必ず更新しなければなりませんか?

A.今度の期間満了で契約を終了することがあらかじめ明示されている場合でなければ、契約を更新しないことは不利益取り扱いになります。
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