消費税は逆進課税の要素が強く、諸外国では、日用生活品には特例利率を適用するなどの措置が図られています。
　年収が400万円以下の家庭については、課税の公平性を図るために税の還付をするという案が持ち上がり、そこで納税者番号制度の導入がメディアで取り上げられてきました。
　納税者番号制度については、だいぶ前から導入の検討が税調でなされてきましたが、個々の取引すべてを把握できるかという質的問題と量的問題があり、費用対効果の観点からも導入はなされてきませんでした。
現在、日本では住民基本台帳が作成されており、それを活用した納税者番号の導入となるようですが、納税者番号を導入するのであれば、住民基本台帳を基礎とはしても、新たに番号を付し、制度を作り直す必要があると思われます。中途半端に制度を構築すると将来的に亀裂が生じるからです。
納税者番号には様々な問題点も含まれていますが、海外取引が活発化する国際社会の中で、国民一人一人が自分のIDを持つという意味でも、自分がどのくらいの納税をしているのか意識的に把握することを促す意味でも必要な制度である、と私は思います。

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