【助成金⑤　中小企業緊急雇用安定助成金－２】の詳細

【助成金⑤　中小企業緊急雇用安定助成金－２】

　事業主の都合で休業する場合、それがたとえ急激な景気悪化によるものだとしても、労働基準法では休業手当として平均賃金の６割以上を支払うように義務づけています。

　そこで、安易な解雇へと向かないようこの休業手当相当額の８割～９割を国が助成することにしています。中小企業主の負担を減らし、雇用の維持・安定を図るためです。
　受給要件はそれぞれ次のいずれにも該当する休業など（休業及び教育訓練）または出向を行い、休業手当・賃金などを負担した事業主となります。
　共通要件としては①雇用保険の被保険者（雇用保険の被保険者としての期間は不問）を対象にするもの②労使間の協定によるもの③事前に管轄都道府県労働局またはハローワークに届け出に必要な書類を提出したもの④必要な書類が整備・保管されていること。
　≪休業及び教育訓練の場合≫対象期間内（事業主が指定した日から１年間）に実施されるもの。≪休業の場合≫所定労働日の全１日の休業または事業所全員一斉に１時間以上の休業（短時間休業）を行うこと。２００９年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等ごとに１時間以上行われる休業（特例短時間休業）も助成対象。≪教育訓練の場合≫所定労働日の所定労働時間内に実施されるもので、就業規則などに基づき通常行われる教育訓練ではないこと。事業所内訓練、事業所外訓練いずれも可。助成金の対象となる教育訓練については後の回でもうー度詳しく取り上げます。
　≪出向の場合≫対象期間に開始され、終了後に出向元事業所に復帰するものであること。３カ月以上１年以内で、出向労働者の同意を得たものであり、出向前とおおむね同じ額の賃金を支払うものであることなど。

　通常は、助成金の対象となった出向の終了日の翌日から６カ月を経ずに開始された再度の出向は助成金の対象となりませんが、０９年１１月３０日から１０年１１月２９日までに開始される再度の出向については、６カ月経過していない場合も支給の対象となります。以上が主な受給要件です。