【助成金⑩　中小企業定年引上げ等奨励金－２】の詳細

【助成金⑩　中小企業定年引上げ等奨励金－２】

　Ａ病院の院長は、「人手も足りない状態だし、慣れている人たちにできる限り長く勤めてもらうことはありがたい」と考えていました。Ｂ社は弁当屋、Ｃ社は貨物の仕分け作業が主な事業で、両社とも長く勤めて高齢になった人が多数働いていました。３杜に共通することは、経営者に″定年″という考え方がなく、現場を分かっている人たちに健康で元気なうちは働いてもらいたいと思っていたことです。

　企業の事業内容によって違いはあるでしょうが、少子高齢化で労働人口の減少も見込まれる中、働く意欲を持っている高年齢者が長年にわたって培ってきた知識や経験を生かして活躍できる社会の実現が望まれています。国としても、年金受給開始年齢などとの兼ね合いもあり、少なくとも６５歳までは働ける環境を維持させたいとの思惑もあります。
　そこで、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、２０１３年４月からは定年を定める場合は６５歳以上にするよう法令化されるのに先駆けて、一定の措置をとった中小企業に対し国は助成金を支給しています。
　従業員にとっても長く働けるのは良いことだろうし、いずれは制度を導入しなければならないのであるならば助成金をもらえる今のうちに導入を図ろう。このような場当たり的な発想ではなく、企業としての将来を見据え、もっと長期的なビジョンに立って自社に合う制度の導入を選択することが大切です。そのため導入前に考えていただきたい点がいくつかあります。

　前述の各社は、労使間の信頼関係もあり今までは問題なくきました。しかし、助成金がきっかけとなり、就業規則などの諸制度を見直したり、新たに作成したりしました。従業員にとっては、経営者を信頼しているとはいえ、やはり制度化されたという安心感を持つことができ、高年齢者のみならず企業全体のモチベーションもアップしたとのことです｡