厚生労働省管轄の助成金だけでも多くの種類があります。そのほかにも、雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構、介護労働安定センター、21世紀職業財団、地域独自のものなどを合わせると非常に多数の助成金や奨励金、補助金などが存在します。
さらには、前回ご紹介したように助成金でなくても、ある意味雇用の安定を助けてくれるような雇用保険の一般被保険者への給付金もあります。自社(自分)が、今どうしたいと思っているのか、将来どうしたいと考えているのかによっても選ぶ助成金は異なってきます。
多くの種類がある中から、どのような目的を持って助成金を考えているかということです。別表に目的別に分けたものを載せましたのでご参考になさってください。表のほかに、目的として考えられる大きなものとして【雇用管理の改善を図ろうとする場合】というのがあります。まず中小企業事業主などが労働力の確保や雇用機会の創出のために管理改善を行った場合に支給されるものとして「中小企業人材確保推進助成金」と「中小企業基盤人材確保助成金」(生産性向上)があります。
また有期契約労働者などへの雇用管理の改善に係るものとしては「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者(パートタイマー)均衡待遇推進等助成金」、そして育児や介護を行う労働者に係るものとしては「中小企業子育て支援助成金」や「両立支援レベルアップ助成金」などがあります。
介護関係の仕事をする労働者に係るものとして「介誰基盤人材確保等助成金」「介護未経験者確保等助成金」「介護労働者設備等整備モデル奨励金」というのもあります。このほかにも建設労働者や障害者に係るものもあります。以上のもの、そして表中のものも含め、そのほとんどは全額、事業主負担であるところの雇用保険二事業で行われているものです。
自社の困難な経営を打関するために、また将来に向けしっかりとした企業力をつけていくために、自社に合った助成金を選び、経営資本のひとつとして生かして使っていきましょう。
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