【助成金38　申請前に諸規定整備が不可欠】の詳細

【助成金38　申請前に諸規定整備が不可欠】

　今年2月から4カ月半にわたり助成金についてご紹介してきました｡その間にはいくつもの支給要件の緩和や規制､新設がありました。社会情勢や経済情勢に合わせての変更もありますが､助成金の不正受給が多いために要件が厳しくなったものもあります｡助成金は企業の存続､発展のために大いに活用していただきたい制度です｡

　雇用の安定や解雇の回避､新たな雇用を生み出したり､未経験者の実習やキャリアアップなどなど･･･｡助成金を利用して､人件費の負担を減らしたり､就業規則や賃金体系､退職金制度など社内諸規定の見直しや整備にかかる費用の負担を減らす､あるいは教育や研修に役立てるなどできれば大変有効だと思います｡
　ただ間違えないで頂きたいのは､助成金は企業存続･成長発展のための手段の一つであって目的ではないということです｡企業が成長していくためには｢コンプライアンス｣と｢労使間の信頼関係｣(※参照)が重要なカギとなります。その根本となるものとして､まず労働協約や就業規則などの諸規定をきちんと整備していくことは企業にとって必要不可欠なことです｡
　ほとんどの助成金申請において諸規定の整備は大事なポイントとなります｡助成金には期限的なものもあるのでタイミングを考えた申請を実行しなければなりません｡しかし､受給のために場当たり的に行動するのではなく､自社の現状を把握し将来を見据えた選択､導入を考えてください｡

　多くの助成金が複数回に分けての支給となっている意味合いは､雇用や導入した制度が受給後も継続されているかどうかをみているのです｡どの助成金が該当するのか､要件についてなどわからないことも多々あると思いますが､勝手に解釈するよりそれぞれの助成金の問い合わせ先に出向き相談すれば詳しいアドバイスをしてくれます｡
　あるいは専門家に相談するのもよいでしょう｡また､普段から最新情報をキャッチするように心がけていくことも大切なポイントです｡適正た受給をして､企業の将来のため､大いに役立てていくことを願って止みません｡

次回から西内孝文･アストラット代表取締役が担当します｡