前回(7月6日付)は、主に社長への「貸付金」を減らす方法を検討してみました。もうすでに実行に移したという会社は、かなり有望ですね。
今回は、「有形固定資産」と呼ばれるもので、建物、建物付属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品、土地などがターゲットです。いずれも非常に大きなものばかりなので、正攻法で攻めるといろいろと大変です。そこで、次のシチュエーション(状況)を考えてみましょう。
「会社はできたばかりで、あまりお金がない。こんな状態から、現在と同じ事業をしていくために、どうしても必要な資産は何か。そして、少ないお金を使ってできるだけ効率よく事業をしていくためにはどうしたらよいか」
こんな悩みを持った方が、相談にやってきました。あなたなら、どんなアドバイスをしますか。
会社に余裕が出てきて、銀行が積極的にお金を貸してくれるようになると、将来の収益に結びつくかどうかもわからない資産や、以前は必要だったが現在では無用の長物になっている資産などが、知らず知らずのうちに増えていきます。現在の事業をしていくために最低限必要なものに投資を絞り込み、必要性が低い資産は、できるだけ早期に資金化していくことが求められてきます。
あまり見たことがないかもしれませんが、固定資産台帳という書類があるはずですので、その内訳を確認してみましょう。本当に必要なものばかりでしょうか。
多くの場合、そもそも存在しない資産が出てきたり、なぜ買ったのか説明できない資産が出てきたりします。
税務上も除却してしまった資産は、損金に計上して納税額を減らすことができ、資産を減らすことで毎年の償却資産税を減らす効果もあります。
固定資産は買うだけでなく、借りたり、設備を持っている会社に外注したり、その資産が不要になる業務プロセスを考えるなど、さまざまな方法で事業を行うことが可能です。
たとえば、営業用の車両を例にとれば、「タクシーに乗る」「レンタカーを使う」「他社とシェア(共有)する」「従業員が持っている車を借りて使用料を支払う」など、いろいろな方法が考えられます。
もともとの金額が大きいこともあり、ちょっとしたアイデアで会社のお金は大きく増えます。少なくとも決算前など、年に一度は有形固定資産を減らすことができないかについて、社員でアイデアを出し合ってみてはいかがでしょうか。
このような意識が社員に定着すれば、新規購入が必要なときも値切り交渉をがんばってくれたりもします。うまくいけばボーナスの原資も増えるので、全員がハッピーになる解決策が見つかるかもしれませんよ。
若くてフットワークが良いスタッフを中心にお客様のサポートを行っています。 新しいことにどんどんチャレンジするスタッフが多く「それはできません」という仕事が少ないのが当社の特徴です。
弁護士や会計士、税理士、司法書士、社労士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーと社内にほとんどの専門家が常駐していることから、本当に必要なサービスを一ヶ所で受けることができる便利さが喜ばれています。