前回(8月11日付)は、預り保証金についてのお話でした。今回は、借入金を活用して会社にお金を残す方法について確認していきたいと思います。
銀行借り入れなどの借入金は、負債による資金調達の代表的手段です。一般的には元本の返済のみならず利息の支払いも必要になるため、ともすればマイナスイメージが先行しがちです。
しかし、実は利息については4割ほどを国や地方自治体が負担してくれることをご存じでしょうか。
支払い利息は、法人税などの計算上、損金に計上できるので、その分、税金が安くなっているのです。さらに、地方自治体によっては利息の一定部分を負担してくれたりする制度があります。この制度をうまく使えば、会社が実質的に負担する利息はかなり少なくなります。
視点を変えてみると、借入金による資金調達を行えばまとまったお金が会社の口座に入金されてきますが、返済の方はゆっくりしたペースで行われます。前回までにみてきたように、貸借対照表を活用することで会社にお金を残す仕組みを構築できている会社にとっては、借入金の返済日の前までに売上代金の入金があるような仕組みを構築することも可能です。
借入金によって調達したお金を使って、毎月返済していく金額以上の入金が事前に確保される仕組みを構築できれば、会社のお金は一切減りません。いわば、顧客が借入金を返済してくれるような状態になります。
お金がどんどん増えていく会社は、銀行にとっても貸したお金が返してもらえないリスクが低いので、追加で借り入れを受けることも可能です。
借入金をうまく活用すれば、このようなこともできますが、赤字続きで会社からお金が流れ出ていくような状態だと、そもそも法人税などがかかっていないため節税効果も期待できません。さらに、貸借対照表をうまく活用できず、お金を支払った後に入金があるような状態だと、どんどんお金がなくなっていきます。その結果、借入金の返済と、節税効果のない利息の支払いによって、階段を転げ落ちるように会社の現預金残高が減っていきます。当然、銀行も貸したお金を返してもらえないリスクを強く意識するようになり、追加の融資を受けることが難しくなってしまいます。
このように、借入金には、良い会社をより良くし、悪い会社をさらに悪くする効果(レバレッジ効果)があるので、他の対策をしっかりと行ったうえでなければリスクが高くなりすぎてしまい危険です。
しかし、今まで学んできたように貸借対照表をうまく活用して、会社にお金を貯める仕組みを構築してからであれば鬼に金棒、使わなければもったいない取引になります。資金対策には順番があるので、まずはお金が貯まっていく強い会社を作ってから借り入れを行うという順番が重要になります。当然、借り入れができる上限金額にも影書してきます。
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