【負債を増やしてお金を増やす⑧　使い勝手が良い｢生保の融資｣】の詳細

【負債を増やしてお金を増やす⑧　使い勝手が良い｢生保の融資｣】

　前回(8月13日付)は､銀行借り入れについての話でしたが､今回は銀行以外からの借り入れを活用して会社の現預金を増やす方法について確認していきたいと思います｡

　会社を経営していると､銀行借り入れに頼ることができない状況でも､何とか資金を調達しなければいけない場面も出てきます｡このようなときに､どんなことが可能なのかについて実際にあった事例をいくつかご紹介させていただきます｡
　まず､会社または代表者が生命保険に加入しているとすると､解約返戻金が保険会社に貯まっていることがあります｡このお金は保険を解約すれば契約者の口座に入金されるので､知らなかったとしたら金額だけでも問い合わせると良いかと思います｡
　しかし､せっかくの解約返戻金もその分の利益が計上される結果､税金がかかってきてしまったり､将来のために契約していた保険を不利な時期に解約して損をしてしまったり､場合によっては､契約後に病気にかかってしまい､新しく保険にはいることができないこともあり得ます｡
　実は､多くの保険会社では､解約返戻金の一部を契約者貸し付けとして融資してくれる制度を持っています。利率も解約返戻金という担保があるためにそれほど高くはありません。返済も"あるとき払い"でかまわないので､とても使い勝手が良い制度です｡
　もし､小規模企業共済や中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)に加入していれば､掛け金の範囲内で低利の貸し付けを受けることができるので､こちらも検討してみましょう｡

　次に､従業員が独立する際に､会社が運営している店舗や事業をその従業員に売却することもできます｡従業員側は自らの信用で銀行借り入れを行うため､会社の信用力とは別に資金調達が可能です｡従業員としてもーから事業を立ち上げるより､自分が伸ばしてきた店舗や事業を顧客ごと引き継ぐ方が低リスクであるため､多少は借金が増えたとしても会社から買い取るメリットが大きいのです｡
　会社側にとっても､今後の取引を通じて利益の一部を受け取ることも可能だから､店舗や事業の売却が一概にマイナスになるとは限りません｡従業員が一国一城の主としてがんばってくれれば､店舗や事業の売り上げ自体が大きく増える可能性もあるのです｡
　消費者向けの商品やサービスを扱っている会社の場合､自社商品券やギフト券､回数券などを作って販売することもできます｡これと同じように､ポイントを販売することも可能です｡将来､一定の商品やサービスを提供する義務を負うという意味で負債となりますが､先にお金をもらうことができるため､少し割引してお得感を出したり､追加のサービスを提供したりしても､他の資金調達コストと比べてプラスであれば良い取引というわけです｡