【負債を増やしてお金を増やす⑨　｢社債｣には利点が多い】の詳細

【負債を増やしてお金を増やす⑨　｢社債｣には利点が多い】

　前回(8月17日付)は､銀行借り入れ以外にも借り入れが可能だという例をみていきました｡今回は､社債による資金調達について考えてみます。

　社債というと､上場しているような大企業が大きな資金を調達するために発行するというイメージが強いかもしれません｡しかし､実際は中小企業でも社債を発行している例が少なくないのです｡中小企業が発行する社債が､一般投資家の間で流通することは考えにくいので､49人までの募集であれば法律上もさまざまな要件を緩和してくれています。
　また､税金のうえでも､社債には有利な点があります｡
　通常の借入金は､利息を個人に支払うとすると､｢雑所得｣という所得区分になり､高所得者にとっては最大50%近い税率で課税されてしまうことがあり､一定の所得金額を超えれば確定申告の手続きも必要になるので､お金を貸す側にとってはそれほどメリットがありません｡
　一方で社債は､利子所得という銀行預金と同じ所得区分に分類されるので､利息の20%の源泉徴収だけで課税関係は終了します｡このため､税率も比較的安く､面倒な確定申告の手続きも不要ということになり､社債の購入者にとってもメリットが多いことになります｡
　とはいえ､社債には支払ったお金が償還されないというリスクがあるのも事実です｡そのようなリスクをうまくコントロールできる人たちが存在します｡それが｢取引先｣です｡毎月の取引金額の範囲内であれば､いざというときに売掛金の支払いをやめて相殺してしまうことで実質的に全額回収してしまうことすらできます｡このため､本来であれば銀行に支払わなければいけない利息を取引先にノーリスクでプレゼントすることも可能です｡

　では､すでに社長や役員から多額の借り入れをしている会社にとってはどうでしょうか。利息を支払ったとしても雑所得として高い税率で課税されてしまうことから､利息を払っていない会社も多いかもしれません｡
　その一方で､お金を貸してくれている人たちに役員報酬を支払っているために税金や社会保険料がかさんでいるはずです｡
　そこで､借入金を一度返済して､新たに発行する社債を購入していただき､社債の利息を支払います｡こちらは税金が20%と安く､社会保険料もかかりません｡その上で役員報酬を減らせれば､総支払額を減少させることも可能です｡
　このように､リスクを負わない人の存在､税金や社会保険の取り扱いなどを知っていれば､多くの人にメリットがある取引をすることができ､無理せずに会社の資金を増やすことも可能です。自治体によっては利息の補助制度を設けている場合があるので､社債を発行する際は調べてみる価値があります｡