前回(9月14日付)は他社の顧客リストや信用を借りるという話でしたが、今回は次の「購入」というステップに進んで検討してみようと思います。
最近の消費者は、商品に興味をひかれて購入を検討し始めると、ある行動に出ることがわかっています。きっと皆さんも経験があると思いますが、その行動は何でしょうか。
最近ではパソコンや、携帯電話を含む携帯端末を持っているのが当たり前になっていますので、何かを購入しようと思えば、その企業の評判、商品の価格、実際に購入した人の感想などの情報をインターネットで検索するようになってきています。特に価格が高い商品になればなるほどその傾向が強まるのではないでしょうか。この行動には「損をしたくない」ため自分の選択が正しいかどうかを確認するという心理的な意味があります。
実は、このことを知っていれば、事前に「あなたの選択は正しい」という情報を積極的に提供することで、安心して購入を促すことができるようになります。
例えば、会社名や商品名で検索したときに、どのような情報が表示されるかを確認し、顧客が購入するために必要とする情報を先回りして表示されるようにしておいたり、商品ごとに顧客の声を事前に集めておき、まとめて表示できるようなホームページを作成しておいたりしても良いかもしれません。
もし他社の価格が安いということであれば、なぜ自社の価格がこの価格になっているかについてきちんと説明すべきです。提供しているアフターサービスが違うのか、何かの保証が付いているのか、ニーズと違っていた場合に返品や返金が可能なのかどうか-など価格の正当性を説明しない限り、顧客はより安いショップで購入してしまうことになります。
これは店頭での販売でも同じで、顧客が購入するのを妨げる可能性がある情報を事前に調べておき、それに対する答えを準備しておくのです。
電化製品の場合でここまで言われたらどうでしょう。「もし、価格についてお悩みでしたら、インターネット経由でA店から購入されるのが一番安いですが、当店では実際に動くところまで責任を持って設置させていただきますし、電話でのサポートを何度でもお受けしています。お客さまが快適に商品をお使いいただけることが一番と考えていますので、万が一、サポートを受けたにもかかわらず、思っていたものと違うとか、他の機器との相性が悪いなどの問題が解決しない場合、別の商品との交換や返品などもお受けします。当店は地域の皆さんに支えられて成り立っていますので、売り切りで後は知らないとはいえませんから」
ぜひ、このヒントを生かして顧客を安心させてあげてください。
若くてフットワークが良いスタッフを中心にお客様のサポートを行っています。 新しいことにどんどんチャレンジするスタッフが多く「それはできません」という仕事が少ないのが当社の特徴です。
弁護士や会計士、税理士、司法書士、社労士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーと社内にほとんどの専門家が常駐していることから、本当に必要なサービスを一ヶ所で受けることができる便利さが喜ばれています。