福田です。このところ税務調査が続いているのですが、最近は設立4，5年目の新設法人にも調査が来るようになり、また、テーマを持っている場合は小さい法人でもベテランの調査官がいらっしゃることもあります。こういうとき、特に年1回の決算の会社の場合は申告期限ぎりぎりに資料をいただきますと費用の損金性を十分に確認できないまま申告書を作成、提出してしまい、場合によっては冷や汗をかくようなことになる可能性もあります。するとやはり安価な報酬で請け負ってしまうと後悔してしまいます。例えば100万円の修繕費の損金性を否認されると40万近い税金、消費税を入れるとそれ以上が追徴されてしまうため、それまでの苦労は水の泡になってしまいます。決算チェックリストなり、その他の努力である程度カバーできるところもありますがやはりお客様の税務リテラシーが高い場合とそうでない場合とではリスクが大きく違ってきます。その穴をどう埋めるのかが今後の課題です...

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福田尚之公認会計士税理士事務所
公認会計士・税理士・証券アナリスト　福田尚之
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