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福田尚之公認会計士事務所福田 尚之(ふくだ なおゆき)

ブログ記事一覧

マーケティングと新製品開発

お客様のお誘いで、昨日夜あるコンサルティング会社の主催いたしますマーケティングセミナーに出席してまいりました。会計事務所向けのマーケティングセミナーというものには恥ずかしながら私も何度か出席したことがありますが、士業の場合やはり一般の会社様の場合と比較いたしますと業務の態様が異なります(法律による業務の標準化の度合いが極めて高い)ので、どのくらい興味深く聞けるか心配でした。しかしこれが予想外に楽しく聞けました。印象に残った言葉が「逆SWOT分析」と「新製品開発」。考えてみると自分も独立してから今まで、昔勤務していたときにやっていた業務(というと今まで勤務させていただいた監査法人や会計事務所の先生方に失礼ですが)と似たり寄ったりのことしかやってなかったな、勿論それも重要ですが何か弊事務所ならではの会計・税務を通じた新製品は開発できないものかとセミナー参加後考えることとなりました。挑戦してみます、新製品開発。

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福田尚之公認会計士税理士事務所
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同じ過ち

米の金融危機の状況を見るにつけ、何故に歴史は同じようなことを繰り返すのかといいますか、人は何故に同じ過ちを繰り返すのかということについて少し考えてみました。資本主義の仕組みは今のところ経済を維持するためには最善の仕組みであり、適正を必要以上に乖離した場合は法で抑制すればそこそこ回っていくものではないかと思ったのですが、それでもそれができないのは運営している人間のほうに問題があるのかなと考えました。それでふと思ったのは人の一生。人間の一生は多少寿命が延びても昔からそのあり方にあまり変わるところは無い。とすると老いるにつれ最後は幸福のまま死にたいというのは皆さん同じだと思いますので、その具現化が例えば亡くなるまでにより多くの富を稼ぐ(勿論そうでない人もたくさんいらっしゃると思いますが)、ということで大多数の意見が暗黙のうちに一致していたりすると社会が高齢化に向かうにつれ今回のようなことが起きてしまうのかな、と考えたりました。とするとこういう問題を根本から解決するのは相当困難を極めそうです・・・

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会計税務戦略のゆくえ

受難続きの米国経済でありますが、会計や税務の分野においてもそれは例外ではないようです。次はオフショアによる課税回避、ストックオプションでの節税、SPCを利用したリース取引等々において租税回避の観点より企業不祥事が浮上してきそうな気配があるとのことです。会計は事業結果の表現であり、税務は会計を土台とした税金徴収のための仕組みなのであっていずれも事業そのものではありません。 よって本業で収益を上げるのとは異なり解釈が違えば白が黒になる可能性を常に秘めているものであり、会計や税務を戦略の一環として捉えるのは多少はともかくもやりすぎた場合その企業の信用を一挙に失墜させる恐ろしいものになります。国際会計基準委員会(IASB)ではサブプライム危機を受け市場性が不明な場合の公正価値に関する測定並びに開示につき会計基準の内容更新を急いでおりますが、いくらルールを明確にしてもそれが生かされるかどうかは会計に携わる人間の良識に関わってくるものであり、取引は相手があってはじめて成り立つものですが会計・税務は一企業内で完結してしまうものであることを(私自身も含め)肝に銘じてほしいものです。

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レバレッジの功罪

米大型金融機関の破綻の連鎖が止まりません。発端はサブプライムローンの焦げ付きから始まったといわれておりますが(所得300万の人が3,000万円の家をローンを組んで購入していたらしい)、こここまで被害が大きくなってしまったのはやはり金融のレバレッジ作用の功罪が大きいと思います。金融経済は通常実物経済の4倍程度で回っていれば健全といわれておりますが、それが10倍以上の規模で回っていたのですからいずれかの時点でクラッシュしてしまうのは必定です。不動産証券化実務で弁護士や会計士の専門家の人が莫大な報酬をもらうのを(多少のやっかみもありましたが(苦笑))、本当は証券化で資金調達してからが勝負なのではないか、とか、2年ほど前、米GSの新入社員が1,000万円以上のボーナスをもらうという記事をおいおい、それは違うだろ、と思いつつ眺めていましたが、ついに来たなという感じです。これ程クラッシュが多い資本主義の仕組みは将来必ず大きな見直しが入ると思います。そのとき、世の中は、どう変貌しているのでしょうか。

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有限責任監査法人の資本金

私の古巣でありました新日本監査法人(当時は太田昭和監査法人と呼んでおりました・・・)が有限責任化して以降、有限責任化した監査法人が相次ぎましたが、それと同時に監査法人の資本金も明示しているところが出てくるようになりました。ちなみに新日本監査法人は資本金721百万円、とある中堅クラスの監査法人の資本金は7百万円でした。監査法人勤務当時「監査法人は中小企業」という言葉を良く聞きましたが、確かにその通りですね・・・へたすると零細かも・・・資本金の大きさのみでどうこう言えないとは思いますが、基本的に監査法人という組織は「人」でもっているような気がします。一昔前はやった「人本主義企業」の究極版が監査法人でしょうか。ちょっと違うかもしれませんが。それはさておき、この頃の激変する監査環境を見ておりますと、監査法人という組織のあり方はもう少し変わっていくような気がいたします。少なくともこれ以上ハイリスク・ローリターンという方向には向かうことにはならないとは思いますが・・・

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連結会計

先週、2時間ほどお客様に連結会計について説明させていただく機会がありました。私自身監査法人を離れてから実務で連結会計に触れる機会は大分減りましたので、事前に2,3冊本を読んで勉強しなおしました。税効果のあたりは恥ずかしながら若干あやふやになっておりました・・・考えてみると、何をいまさらという感じかもしれませんが、土地について親会社(上場会社)は減損会計なのに連結子会社の時価評価が認められるのはおかしな話ではないかと思いました。減損した土地を子会社に売却して時価が戻したところで時価評価しなおし連結する、ということも可能かもしれませんね(これも何をいまさらという話でしょうか・・・)。お客様に説明するときは試験以上にミスが許されませんのでいやでもじっくり知識を叩き込むことになるのですが、早急にレベルアップするにはやはり自分を追い込む機会をたくさん作らなければならない、ということでしょうか。

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21世紀の国富論

最近原丈人さんという方がお書きになった「21 世紀の国富論」という本を読みました。非常に示唆に富む内容だったのですが、特に仕事に絡むお話では①アメリカのCEOは必要以上のリストラを行い、企業の業績を限りなく悪くし株価を引き下げ底値時点でストックオプションを付与してもらい、経費削減で利益が上がり、株価も上がったところでオプションを行使し莫大な利益を上げる「CEOゴロ」が殆どである。②公開企業の株価は外部要因に左右されやすいので公開企業のストックオプションは廃止するべきである。③DCF(ディスカウントキャッシュフロー法)は研究開発型ベンチャー企業を潰してしまう。等、いろいろと考えさせられることが書かれておりました。会計に関しては、制度作成側ではない以上、新しい制度ができればそれを勉強し、お客様にそのような新しい制度に適切に対応していただくようアドバイスするしかないわけですが、それが会社にとってプラスになるものなのか、経済効果はどうなのか、突き詰めて考えていかなければいけないなと感じました。専門分野だけで頭がいっぱいになってしまうことはなんとしても避けたいものです。

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リーマン破綻とSOX法

米証券会社のリーマン・ブラザーズが経営破たんしましたが、SOX法対応はどうだったのだろうと気になりましてグーグルで「リーマン SOX」で検索してみました。すると上のほうに社員のID管理に関する記事が出てきましたので読んでみましたが・・・なんと2006年には月1,500人の入社があったこともあり、ID管理システム(無論SOX法対応重視)の導入により3万人近い社員を11人のスタッフでID管理していたそうです。やがてはこのID管理システムと購買システムとの連携を進めるつもりでいたようですので、結構かなりの社員に会社の取引がガラス張り状態になっていたと思うのですが・・・一方で、さる人から頂いたメルマガにリーマンのことが書かれてありましたが、それによると殆どの役員や従業員はCDS(債務保証保険)やデリバティブが縦横にずらっと並んだB/Sや損益の時価と利益、損失の内容を知らなかったようです(???)。なんだか狐につままれたような話です。データをタイムリーに入手できることと、そのデータを適切に理解し次の経営に生かすということとは別物なのでしょうか。今の段階ではまだ資料不足(勉強不足でもあります・・・)ですので、この話はまた別の機会に触れてみたいと思います。

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SEO対策

昨日、さる方よりホームページのSEO対策についてお話を聞く機会がありました。キーワードの話、リンクの張り方、メールマガジンから事務所のURLまでのアクセス手順、etc・・・SEOについて話を聞くのはこれが初めてですので、3分の1ほどはポカーンでしたが、なんとなく判ったような気がしました。ホームページだけがお客様と事務所をつなぐ窓口ではないとは思いますが、ひとつひとつに精魂を込めないといい仕事はできないし、お客様の依頼もありませんね。今日からまた、勉強です。

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マイケル・ポーターの競争戦略

先週の金曜日に、ある異業種交流会にて㈱TSUNAMIネットワークパートナーズの呉社長のお話を聞く機会がありました。呉社長はワタミフードサービスの常務を務められた方ですが、ワタミの業績が伸び悩んでいたときマイケル・ポーターの競争戦略に倣い、「「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因、計5つの要因を長い時間をかけて実際に分析し、苦境を乗り切ったそうです。私もそのお話を参考に、自分の事務所の分析から始め、やがてはこの分析手法を事務所のコンサルメニューにまで発展させようかと思っているのですが・・・

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相続税の改正について

弊事務所HPのコラムにて相続税の課税方式が従来の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改められる動きがあることをお伝えいたしましたが、その件について日本税理士連合会と全国各税理士会との意見交換が一巡したようです。そこでは(1)配偶者控除については現行と同趣旨の控除枠を設ける、(2)未分割時の申告では連署方式の共同申告は求めない、(3)取得者課税方式の趣旨からして未分割時の税額計算で養子の規制は設けない、等の諸点が新たに検討されているようです。ただし、遺産取得課税方式への変更に伴う、配偶者・それ以外の法定相続人・受遺者の3段階に分かれる基礎控除の具体的な金額や税率、各種特例の適用等の細目につきましては引き続き検討が行われ、最終的には来年度税制改正大綱の中で詳細な内容が示されることになりそうです。

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PERと資本政策

弊事務所のHPのコラムにてPERの話をしましたが、「PERって一体何なの?」という読者の方もいらっしゃると思いますのでここで簡単に説明させていただきます。PERとは、株価収益率(=1株当り株価÷1株当り利益)のことで、会社の利益にこのPERを乗じればその会社の時価総額を計算できる、というシロモノです。
上場準備会社は資本政策(上場までの直接金融による資金調達及びその資金の活用方法を決める財務戦略)を作成することになるのですが、この資本政策で上場時どの程度の株価がつくのかを予想するのにこのPERが用いられます。上場時の予想1株当り利益(上場時の利益÷発行済み株式総数)にPERを乗ずることで予想株価が求められます。
PERは上場準備段階ではすでに上場している類似業種の企業のPERを参考に決定されますが、どちらかというと簡便的な株価予想方法といえます。他に主幹事証券会社が用いる株価予想方法としては類似業種批准方式(事業の種類、規模、収益の状況などが類似する他の会社の株価がある場合、その類似会社の株価等からその会社の時価を推定する方法)があります。

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涼しくなりました

東京都千代田区に事務所を構えておりますが、朝型なもので、早い時間は自宅の東京都墨田区で仕事をしております。最近涼しくなったせいかあれ程五月蝿かったセミの鳴き声があまり聞かれなくなりました。40代も後半になると夏が来ても昔のようなときめきを覚えなくなるのですが(苦笑)、やはり夏の終わりは寂しいものです。とはいえ、少し時間が経てば秋の雰囲気にも慣れてしまうのですが。このブログではホームページで書ききれなかった会計や税務に関する情報や、仕事中心に日々の雑感をつらつら書いていこうと思います。どうぞ宜しく御願いいたします。

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