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経営者のために法人でかける傷害保険という対策

 先日あるお寺のご住職から、こんなお問い合わせのお電話がありました。

 親しい住職が檀家さんに向かう途中、駅の階段で足を滑らせホームまで落ちてしまい、頭と足に大ケガを負い入院することになったそうです。

 お見舞いに行った際は、「ちょっとした不注意で痛い目にあっただけでなく、檀家さんや回りの方々に迷惑をかけるし、個室に入ったので多額の費用はかかるし・・・ ついに仏様に見放されたかな?」などと冗談を言うまでに回復されていたようです。

 しかし住職は「多額の費用」というのが気にかかり、ケガに対応できる保険として法人でかける長期一時払いの傷害保険にご加入されました。

 傷害保険選びにあたって一年更新と長期一時払いを検討しましたが、長く続けた場合、一年更新に比べて長期一時払いの方が累計の保険料が半分程度になるため、結果的に長期一時払いの方を選択されました。

 この住職もそうですが、会社の社長さんや役員さんは労災保険には加入できません。該当される方は労災保険の代わりとなる保険をぜひご検討ください。


◎こんなに違う、経営者と従業員の公的保障・企業保障

◎傷害保険の課税関係一覧

◎法人が役員に掛ける医療保険のメリット・デメリットは?

(法人コンサルティング部 伊東聿子)

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