事業主のための就業規則と退職金
退職金制度を設けるか否かは企業の自由です。
ただ企業が退職金制度を設ければ、
それは就業規則に入ることになり
いわゆる「義務」となることを知ってもらいます。
また数年後に完全廃止を控えた適年問題を含め、
退職金制度の見直しや、
会社を守るための就業規則の変更は、
企業にとって緊急の課題です。
しかし企業が現行の就業規則や退職金規程を見直す場合、
一般的には従業員に対する「不利益変更」の問題が
生じる危険性が十分にあります。
これを解消するには、莫大な時間がかかります。
しかし何もしないと会社存続の問題すら起こしかねません。
本セミナーでは就業規則・退職金制度の再確認と、
退職金準備手段としての生命保険の活用について、
わかりやすく説明いたします。
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◆事業主のための就業規則と退職金◆
～早めの準備が肝心です！～
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日 時：１２月１１日（木）１４時～１５時
場 所：保険情報ステーション（足立区綾瀬）
講 師：社会保険労務士 吉永晋治
対 象：経営者
料 金：１０００円
