非正規雇用者の退職時トラブルを避けるには？

◆非正規雇用者の解雇・雇止めについて◆

こんにちは！社会保険労務士の吉永晋治です。

今日はあまり楽しい話ではありませんが、
最近問い合わせの多い、パートさんなどの
非正規雇用者の解雇・雇止めについてお話します。

パートさんに会社都合で辞めてもらった場合、
どんなケースが解雇になって、
どんなケースは解雇にならないのか、
受給できる雇用保険の給付は？など、
正社員と違って契約期間というものがあるが故に
判断に迷うことがあります。

いざというときのために正しい理解をしておきましょう。
こんな知識は使わないで済むことを祈りながら・・・

◆行政解釈は判例を参考に◆

パートさんなどの非正規雇用者の「雇止め」に関する行政解釈は、
過去の裁判における判例を参考にしていて、
判断基準はハローワークのパンフレットに掲載されています。

判例を参考にしている以上、解釈の変更も想定されますが、
現状では以下の解釈で問題ないと思います。

１）１回以上の更新かつ３年以上雇用
　　→事業主の意思による不更新→解雇扱い
　　→労働者の意思による不更新→自己都合扱い

２）１回以上の更新かつ３年以上雇用であっても
　　最後の更新時に雇止めが明らかにされていた場合
　　→期間満了扱い

３）１回以上の更新かつ３年以上雇用であっても、
　　採用時または再雇用時に更新期間の上限が定められていて、
　　その上限に達したことのよる離職
　　→期間満了扱い

４）１回以上の更新でも３年未満の雇用
　　→期間満了扱い

整理すると
ａ　３年以上雇用すると期間満了でも解雇扱い　←ここは要注意です！
ｂ　契約期間の途中での雇止めはもちろん解雇
ｃ　更新せずは｢期間満了｣　

「期間満了」とは定年退職と同様で、
特定受給資格者ではなく一般の受給資格者になるのですが、
３か月の給付制限はありません。

ただし一般受給者に区分される場合、
基本手当の受給資格はあくまで｢離職の日以前の２年間に
被保険者期間が通算１年間以上あったとき｣です。

念のために書いておきますが、
一般受給資格者と特定受給資格者では、
基本手当（昔の失業手当）をもらえる期間が大きく違ってきます。

◎雇用保険の基本手当の所定給付日数
　http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

◆万一の場合は十分なケアを◆

もし万一パートさんに辞めてもらわなければならないときには、
退社後の公的給付や年金について、
きちんと説明してあげることで感情を和らげましょう。

どんな別れ方をするのかは男女間だけでなく、
会社と従業員との間でも重要です。

退社する従業員を大切に扱うことは
残る従業員の会社への信頼につながります。

◎期間の定めのある雇用契約について
　１．「期間雇用契約」は正社員のとここが違う！
　２．「契約期間満了」だけでは退職させることはできません
　３．期間雇用契約に関する＜７つのチェックポイント＞
　http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/08/post_98.html

（法人コンサルティング部・社会保険労務士　吉永晋治）