法律のプロが語る！事業再建と倒産リスク対処法 - 堂野達之弁護士のセミナーをふりかえって -

『中小企業に潜むリスクの数々。それは、ヒト・モノ・カネ。
そこで経営者は倒産という事態は何としてでも避けなければならない。
そのためには、一体どのようにリスクを管理していけば良いのだろうか...？』
その問題を、数々の倒産事件・事業再生を扱ってきた弁護士が切る！

先日、会社法に強い弁護士である堂野達之氏をお招きし、税理士の方々を対象にしたセミナー開催いたしました。

今回のメルマガは、先日開催された『中小企業の倒産リスクと対処法』のセミナーについてのフィードバックとなります。

税理士向けのセミナーでしたが、経営者の皆様にも通じる内容かと思いますので、ぜひ、ご覧になってください。

◎中小企業の倒産リスクに対処し、事業を再建するために　セミナー風景
http://www.hoken-joho.co.jp/news/2011/10/post_78.html

【キャッシュは『事実！』損益は『意見！』】

数値（財務状況）のことを健康診断に例えて、血糖値や尿酸値の数値の把握が大切なのではなく、このまま放置しておくと痛風になってしまいますよ？
糖尿病にかかってしまいますよ？といった、治療や処方のための前向きな必要材料という位置付け。

そんな表現の中、敢えて次の基本的な二つのポイントを終始、セミナーのベースに置いて講演されました。

≪倒産のリスクを防ぐための二大ポイント≫～～・～～・～～・～～・～～・
1.利益（キャッシュフロー）を生み出せるようにする。
2.負債（金額・弁済期限）を適正に調整する。

1.利益（キャッシュフロー）を生み出せるようにするところでは、
　・『月次の資金繰り表』を作ることによって『実態が分かる』
　・『月次の損益計算書』を作ることによって『実力が分かる』
　・『月次の部門別Ｐ/Ｌ』を作ることによって『窮境の原因が分かる』

これらは経営者の方に『リアルな現状』を認識してもらうために必要なもので、それを元に、例えばコストの削減や在庫のコントロール等の具体策を打つことができる。

税理士先生からすると、顧問料との兼ね合いといった問題点もあるかと思いますが、しっかりとした『資金繰り表』などを作成することが、付加価値のあるサポートの土台になるのだと主催者側として再認識いたしました。

2.負債（金額・弁済期限）を適正に調整する。
　・リスケジュールと債務の一部免除。
　・私的整理と法的整理。
　・資金繰り対策。緊急時の優先順位。
　・金融機関対策。

金銭債務の支払いを一定期間猶予出来るという『モラトリアム法案』が来年3月まで延長されたことにより、借入条件の変更をご検討されている中小企業の経営者様にも参考になる内容だったと思います。

また、増資や緊急時における金融機関に対する『代理人としての交渉』については、法律によって弁護士のみ可能な行為であり、経営者が交渉に当たる場合は税理士の同席さえ認めない機関もあるようです。

≪緊急時の支払の優先順位と企業の私的整理≫～～・～～・～～・～～・～

今回のセミナーでは『緊急時の優先順位』『企業の私的整理』についての反応が、特に多かったので、ここで内容の一部を紹介いたします。

～緊急時の優先順位～
緊急時の経営者心理では、とにかく金融機関への支払いが最優先と考えがちですが、実は『交渉次第で待ってくれる』というもの。

むしろ、融通が効きそうな従業員の給与等こそ、労働意欲の低下に繋がるので後回しにせずに優先すべきものである。といった、事実と心理面も踏まえた指摘。

～私的整理（債務の一部免除）～
濫用的会社分割やバルクセール型の債権譲渡方式などなど、日頃、耳にしない用語も飛び交い、ご参加の税理士先生方の最も反響の大きかった部分と言えます。

いずれにしても、『事業を継続する場合、負債をどうやって処理するか？』は、取引先には迷惑をかけず、金融機関のみと交渉を行う、『私的整理』が前提（原則）であることをお話しされました。

≪交渉は弁護士、裏付けは税理士≫～～・～～・～～・～～・～～・～～～

債権者とのハードな交渉を成功させるには、日頃の財務に詳しい税理士が作成した資料が決め手となってくる。
しかし、そうなる前に日頃から弁護士が関与し、税理士は緊急時にも備える。

今回のセミナーを通じて確信したこととしては、
『強い経営・潰さない経営』を目指すためには『交渉のプロである弁護士』と『数字（裏付け）のプロである税理士』が力を合わせることが必要であるということ。

そして、経営者の方は、その中でも『より特化したプロにサポート』してもらうことで専門的な問題に対処できるようになること。

例を挙げると、モラトリアム法案は『両刃の剣』と言われるように、中小企業は融資を受けやすくなる反面、銀行は不良債権を抱え込む可能性が高くなります。
その結果、法案が失効後「貸しはがし」などにつながる可能性があるとも言われております。

その際、お取引先やお得意先に不測の事態が発生するかも知れません。

そういった場合においても、保険情報サービスが目指す『様々なリスクヘッジ』の
お手伝いができると考えております。

皆様が弁護士や税理士の力強いサポートのもと、会社を経営されるとともに
保険情報サービスは、そのセーフティネットとなれるよう邁進いたします。

堂野先生へのお問合せやご意見は、私どもにお問い合わせください。↓
お問合せフォーム：https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_pop.htm
お電話でのお問合せ：０１２０－７１０９－３２（ナットク　ミツモリ）

中小企業金融円滑化法の期限の延長等について（モラトリアム法案）
-金融庁HP -
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu.html
今回のセミナー講師　　堂野達之弁護士 - 堂野法律事務所HPより-
http://www.dohno-law.com/lawyer/index.html