自転車事故、警視庁が企業を対象に対策強化へ

東京都内で自転車が関与した交通事故の割合が増加している。
東日本大震災後に自転車で通勤する人が増えたことが背景にあるとみられる。

警視庁は通勤者へのルール浸透を狙い、企業を対象にした対策強化を計画。

企業の担当者を集めて自転車事故の実態を学ぶ会議を開き、自転車通勤をする
社員に注意を促すことなどを検討している。

（参考記事　時事通信 10月9日(日)16時18分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000034-jij-soci

通勤途中で従業員が加害者となった場合は、基本的にはその従業員が責任を
負うことになりますが、それが果たせない場合には、民法第 715条にある
「使用者責任」により、雇用主である会社が責任を追及されることも
考えられます。

今後は自転車通勤についても「管理と保険」の取り組みが必要となりそうです。

詳しくはコチラ⇒自転車通勤も企業のリスクに
http://www.kaishanohoken.com/mm081028.html#order