死亡保障の必要性

みなさん、こんにちは。保険情報サービスの松本です。
今年も残すところ２か月弱となり、一年が経つのもあっという間のような気がしますね。

最近、目にする光景としては、保険を扱う側の『ニーズにお応えします』といったことが先行し、万が一の際に必要な金額はいくら？などといったお話がされていないことがあります。

今回は、その中の一例をご紹介し、個人・法人ともに死亡保障の必要性について取り上げたいと思います。

≪死亡保障額の必要性≫・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

先日、保険見直しの相談を受けたお客様は、ご家族(ご夫婦＋お子様三人)で毎月約7万円の保険料をお支払いになられていました。

加入されている保険は学資保険や積立保険といった貯蓄重視の保険がほとんどで、ご夫婦ご自身の保障としては医療保険のみです。

教育費や年金は計画的に準備されていたのですが、万が一の備えとしては心許ないのではと感じました。

そこで「一家の大黒柱であるご主人に万一のことがあった時、本当に充分な保障を確保していますか？」と問いかけました。

すると、今まで保険営業の方はご夫婦が希望するがままの設計書を持ってきて、そのまま保険に入っていたので、ご家族の生活費やお子様の教育費、住居費などについて考えたり、話していなかったたとおっしゃられていました。

お客様のニーズにお応えするのは大切ですが、万が一の際、一体どれくらいの保障が必要なのだろうか？といったことが必要であることも大切だとお話させていただきました。

▼▼▼生命保険の加入金額の目安は？-生命保険文化センター-▼▼▼
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q2.html

≪経営者保険の必要保障額≫～～・～～・～～・～～・～～・～～

必要保障額の考え方は、経営者の方の経営者保険も同じだと思います。

社長に万一のことがあった時に、借入金の返済資金は？従業員の雇用は？後継者が決まっていても、事業を軌道に乗せるまでの資金も必要です。

また、中小企業の経営者は個人保証で借入をしていることもあるでしょう。
社長に万が一の際、死亡保障が足りなかった場合には、個人保証した借入金が負の相続財産となり、自宅が金融機関に持っていかれてしまうことがあります。

そのためにも、事業保障のための備えはしっかりと確保しておくべきでしょう。
それが「会社を守り、家を守る」ことにも繋がっていきます。

利益の繰り延べや内部留保の為の保険も大切ですが、経営者の死亡リスク対策も、とても大切な課題だと思います。

≪事業保障額と自社に合った保険の形を探す≫～～・～～・～～・～～・～～・

家庭も会社も大黒柱に万一のことがあったらという大きなリスクを考え、その時に必要な資金をしっかりと算出する必要があります。

例えば、借入金を清算するには借入金相当額の死亡保険金では足りない可能性があります。

死亡保険金が法人に支払われた場合、保険種類によっては利益として計上され、法人税の課税対象になる場合もでてきます。
このようなことを考慮して必要保障額を計算しなくてはなりません。

事業保障を保険で用意する場合は、お金が貯まるタイプもあれば、
保険料の安い掛け捨てタイプがあります。

▼▼▼　定期保険1億円(50歳男性の場合)　 ▼▼▼
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/hokennryounochigai.pdf

例えば、今は経営状況が芳しくないとしたら、同じ保障額でより安い保険料（支出）の保険会社が好まれます。

会社の状況や経営者のご年齢、考え方によって、その会社に合う保険の形は変わり、よりマッチした保険を見つけるには様々な保険会社の商品の比較検討が重要になります。

「加入している保険は必要保障額を満たしているか？」
「今は退職金準備と事業保障の上乗せ、どちらを優先すればいいのだろうか？」

会社にとって必要な保険プランは比較検討とアドバイスができる、保険のプロに相談することが大事ですね。

（トータルコンサルティング部　松本光弘）

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