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スポーツチームの賠償事故、支払いの対象になる?ならない?

野球やサッカーで汗を流すという方も多いのではないでしょうか。

メタボ対策の一環として始めたはずが、
いつもよりビールの量が増えてしまい、
かえって体重が増えてしまったなんて話もありますが、
やはり体を動かすのはいいものですよね。

ところで、このようなスポーツチームを対象とした、
スポーツチーム総合保険という保険をご存知でしょうか?

これはチーム活動中の賠償事故や傷害事故の補償はもちろん、
見舞費用や臨時費用もお支払いする保険で、
チームの活動にかかわる様々な災害を想定しています。

競技中や練習中だけでなく、グランドとの往復の際など、
チーム活動中に起きた事故によって発生した、
チームメンバーが負担しなければならい損害を補償します。


そこで今回はチーム活動中の賠償事故でよくあるケースとして、
保険の対象になる事故と、対象にならない事故の場合を
ご紹介いたします。

通常、賠償事故は第3者(他人)の身体や財物に損害を与えて、
法律上の賠償責任が生じた場合に支払い対象になります。

◆支払いの対象となる事故例◆
 ・打ったボールが隣家に飛び込み家の人をケガさせたり、
  その家の窓ガラスを割ってしまった場合

 ・打ったボールが通行人に当たりケガをさせたとか、
  道路を走っている車にボールが当たり、
  ボディがへこんでしまった場合

 ・借りた学校のグランドで練習中打ったボールが、
  校舎の窓ガラスを割ってしまった場合

◆支払いの対象とならない事故例◆
 ・打ったボールが同じチームメンバーの車に当たり、
  車のフロントガラスが割れてしまった場合

 ・チームメンバーが相手チームのメンバーに
  ケガをさせてしまった場合

 ・チームメンバーが打ったボールが審判に当たり
  ケガをさせてしまった場合

※チームメイトや相手チームのメンバー、審判員、
 応援団、観客の方々に対しては、
 法律上の賠償責任が生じない場合が一般的です。
 その場合チームメイト以外の対人事故については、
 見舞費用の支払対象となります。

支払いの対象とならないチームメンバーの車に対する事故は、
意外と頻繁に起きているので注意が必要です。
お互いに意識してボールの当たらない場所に
駐車するようにしましょう。

◎会社のソフトボール大会でのケガは労災?

◎お子様のいる家庭にとって積み立て保険よりも必要な保険とは?

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自己判断せずに、まずは担当者にご相談を

先日、お客様であるAさんのお宅に訪問した際の出来事です。

Aさんのご家庭はお子様が生まれたばかりでしたので、
環境の変化や不安なことなどをヒアリングすると、
ご主人がからこんなコメントがありました。

「お腹が張るので出産前に10日ほど入院しましたが、
帝王切開などなく母子ともに健康で良かったです」


私はこの「お腹が張って入院」というのが気になり、
産婦人科の先生に確認をとっていただくと、
妊娠中毒症の一種で医師の管理下におかなければいけないとの理由で、
入院をさせたとのことでした

この入院は奥様が加入していた医療保険の入院給付の対象となるため、
早速、保険会社に請求したところ、
入院初日から出産の前日までの入院給付金が給付されました。


Aさんとしては正常分娩で手術などがなかったので、
あくまで「大事をとっての入院」という感覚だったため、
まさか給付金が出るとはと喜んでいただきましたが、
保険に加入されている方には当然の権利だと思います。

このようなケースに限らず、自分でも気づかないうちに、
保険の給付対象になっていることがあります。

生活に何か変化があった際には、
まず保険の担当者に相談していただくことが必要だと、
改めて感じた出来事でした。

◎ご相談の流れ - 保険情報ステーション

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建物の範囲はどこまで?(賃貸マンションオーナーからのご質問)

火災保険について賃貸マンションのオーナーから、
よく聞かれる質問があります。

「火災保険に入ろうと思うが、建物とはどこまでを言うのだろう?
 畳や建具、冷暖房設備は含まれるのかな?」

確かに「建物」と言っても漠然としていて、
躯体だけと言えばそんな感じもしますし、
建物と一体となっている設備は含めてもいいような気もします。

実は火災保険では、ある程度、建物の範囲が定められています。

保険証券に「保険の対象としない」など明記するなど
特別に約定をしない限り、
オーナーの所有する「畳、建具、電気・ガス・暖房・冷房設備等」は、
「建物」に含まれます。

電気・ガス・暖房・冷房設備等はいわゆる付属設備ですが、
原則、建物に定着していて、オーナーに所有権がある場合、
建物に含まれるわけです。

      ***********************************************

具体的には次のようなものが「建物」に含まれます。

・電気配線・器具(蛍光灯・白熱灯まで含む)、
 ガス(ガスコンロまで含む)、水道配管(給水栓まで含む)
・冷暖房用配管(エアコン等まで含む)、揚水ポンプ、
 給水タンク、ソーラーシステム等
・日除
・建物に固定して造作されたタイル等の入浴設備、
 建物に固定して取り付けられたサイン・ポール、
 煙突、看板、ネオンサイン、アンテナ等

      ***********************************************

もちろん借家人が後から付けた(借家人に所有権がある)ものは
上記に該当しても建物には含まれません。
(借家人の「家財道具」ということになります)

ちなみに我が家もマンションに借家住まいですが、
エアコンやガスコンロは自分で買ってきて付けたものですから、
私個人(借家人)の家財道具なわけです。

しかし民法の242条でいうところの「付合物」については、
借家人が取り付けたものでも、
家主に所有権がある(「帰属する」という表現が正確です)ため、
建物に含まれます。
代表的なものとしては天井や押し入れが挙げられます。

ご存じの方にとっては、
「何を当り前な話を」と思われたかもしれませんが、
「案外知らなかった」という点もあったのではないでしょうか。

◎雪と火災保険

◎保険料のムダ! 火災保険の「超過保険」はこうして起こる

建物の範囲はどこまで?(賃貸マンションオーナーからのご質問)の続きを読む ≫

ルームシェアする際の火災保険の注意点

事故により他人を傷つけたり、他人の物を壊したりと、
日常生活において他人(第三者)に対して、
法律上の損害賠償義務を負うことがあります。
この損害を補償する保険が個人賠償責任保険です。

賃貸住宅を契約する際に加入する家財の火災保険に
個人賠償責任特約が付帯されていることがありますが、
(1)友人同士がルームシェアしている
(2)結婚前のカップルが同居している
などのケースでは注意が必要です。

一般的なケース(A男さんとB子さんが同居)では、
賃貸契約をする際に同居人欄に明記することで
住んでいる人が特定できます。

火災保険に加入する際にも同居人の氏名を記載することで、
それぞれの家財に保険を掛ける事が可能です。

しかしA男さんのみの名前で火災保険に加入した場合、
このようなトラブルに見舞われる可能性があります。

***********************************************

ある日、B子さんが自転車で買い物に行く途中、
自転車と接触してしまい相手の方がケガをされました。

保険会社に事故を報告したところ、
加入している火災保険の個人賠償保険は対象外との回答でした。

火災保険についている個人賠償保険は他人同士の場合、
一人しか適用にはならないとのことです。

つまりこの場合、個人賠償保険が適用されるのは、
A男さんのみとなるのです。

一部の火災保険には同居人特約を付帯することで、
他人同士の複数の方に適用可能なものもありますので、
契約の際はぜひご確認ください。

◎お子様のいる家庭にとって積み立て保険よりも必要な保険とは?

ルームシェアする際の火災保険の注意点の続きを読む ≫

旅行保険はクレジットカードの自動付帯で十分ですか?

◆ゴールデンウィークの旅行者は大幅増に◆


来週からはゴールデンウィーク(以下:GW)が始まります。
この連休を利用して旅行に出られる方も多いのではないでしょうか。

成田国際空港会社は今年のGW期間の利用者を
前年比4.0%増の96万人と見込んでいるそうです。
今年はカレンダーの並びが比較的いいことに加え、
何といっても燃油サーチャージが大幅に
引き下げられたことの影響が大きいようです。

また国内旅行では土日祝日のETC上限が
1000円に引き下げられた影響で、
高速道路の渋滞が例年より激しくなる見込みで、
各地で40キロ以上の渋滞が予想されています。

日常を離れ旅先で開放的な気分になると、
普段は注意深い方でもつい気が緩みがちですが、
気を付けたいのが旅先での病気やケガです。

特に海外旅行では注意が必要です。
まず1つは治療費が高額になりがちなこと。
そしてもう1つは医療費の支払い能力が確認できないと
治療が受けられないことがあるということです。

盲腸の手術を例にとると、
ロサンゼルスでは162~216万円、
ホノルルでは256万円もの費用がかかります。

◎盲腸手術入院の都市別総費用 - 日本損害保険協会


◆クレジットカードに自動付帯されている旅行保険の注意点◆

このような万一の事態への備えとしては、
海外旅行傷害保険への加入がお勧めですが、
クレジットカードに自動付帯されていることもあります。

ただクレジットカードの自動付帯の場合、
気をつけていただきたいことがいくつかあります。

1つ目は保険が無条件で適用されるか否かです。
ゴールドカードは無条件で適用となる場合が多いですが、
一般カードの場合は旅行代金等を決済した場合に限定されたり、
補償額が低く設定されたりすることがあります。

2つ目は適用期間と補償範囲(特約など)についてです。
自動付帯の旅行保険の適用期間は、
ほとんどが最大90日となっています。
GW程度の短期間の場合は問題ありませんが、
長期の場合は途中で切れてしまうことになりかねません。
また病気死亡や携行品は対象外となっている
クレジットカードもあります。

3つ目は治療費を建て替える必要があることです。
本人が旅行先で支払った治療費は、
帰国後にクレジットカード会社に請求することになります。
数万円程度なら建て替えも可能でしょうが、
前述したとおり数百万円を要する場合もあります。
そもそもクレジットカードに自動付帯している保険では、
支払い能力の証明にはならない場合もあるそうです。

これらのことを考えると、
やはり旅行の際は旅行保険への加入をお勧めします。

インターネットでの加入ならば当日の加入も可能な上、
大幅な割引が適用されることもあります。
もちろん手続きは24時間いつでもOKです。

GWに限らず旅行の際はぜひご検討ください。

◎海外旅行保険・国内旅行保険・ゴルフ保険

旅行保険はクレジットカードの自動付帯で十分ですか?の続きを読む ≫

保険見直しの際は補償の範囲に注意!

保険と経営相談のお店・保険情報ステーションには、
日々、様々なお客様がお見えになります。
特にこの時期は4月の新学期入りに伴い、
新生活にあわせた保険の見直しをしたいという相談が
多くなっています。

当社では生命保険だけでなく、
損害保険や社会保険も含めたトータルなアドバイスを
させていただいているので、
死亡保障の見直しや学資保険のお話などから、
自動車保険のお話になることも多々あります。

テレビCMなどでおなじみのように、
リスク細分型の自動車保険は、
場合によって大幅な割引が適用になることがあります。
先日も相談にお見えになった方から、
更新の際に自動車保険の見直しをしたら、
保険料が大幅に下がったというお話をお聞きしました。

ただここで気を付けていただきたいのが、
比較している保険が同じ補償内容かどうかと
いうことです。


例えば車両保険には大きく分けて
2つのタイプがあることをご存知でしょうか。

1つ目は自損事故を含め、他車との事故、火災や盗難など
故意でない限りほとんどが補償される「一般車両保険」。

2つ目は上記の一般車両保険から、
単独事故や当て逃げを除いた「エコノミー+A特約車両保険」。
※保険会社により名称が異なります

この2タイプは補償範囲が大幅に異なりますから、
当然保険料にも大きな差が出ます。

仮に単独事故を起こしてしまったときに
加入の車両保険がエコノミー+Aだった場合は、
残念ながら補償されません。


単独事故なら補償の必要はないと判断して、
納得の上でご加入されている場合は問題ありませんが、
保険料だけに着目して選択されてしまった場合、
以前の保険に比べて補償範囲が狭くなっていることに
気が付いていないこともあるので注意が必要です。

また自己負担である免責の有無、免責金額の額によっても、
保険料に大きな差が出ます。

いざというときに「こんなはずでは!」とならないためにも、
ぜひもう一度、ご自分の保険の補償内容をご確認ください。

もちろん保険情報ステーションでも、
保険のセカンドオピニオンサービスを実施しています。
ご相談は無料ですので、お気軽にお越しください。


◎保険情報ステーション

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あなたの入院保険は、どちらのタイプ?

◆治療費だけじゃない入院に関する費用◆

病気やケガで入院することになった際の保険は、
相変わらずお客様の関心が強いです。

入院にまつわるお金について整理してみると、
健康保険の自己負担額、治療費、差額ベット代、
先進医療の技術料、入退院の際の交通費、
家族の見舞いの交通費、子供を預ける有料施設の費用、
奥様のパート時間削減による収入減などなど、
とにかく家計の収支に多大な影響を与えてしまいます。

だから入院の保険のご関心が強いことがわかります。


◆入院の保険は定額保障と実費補償の2タイプ◆

しかし、入院の保険・・・
大きく2つの種類があることをご存知でしょうか?

ひとつは、入院したら一日あたりいくらという定額保障タイプ。
もうひとつは、かかった費用を後で精算する実費補償タイプ。

ひとつめの定額タイプは入院保険の主流です。
この保険のメリットは終身の保障期間を用意できること。
年を重ねて入院する可能性が高まった年齢でも、
保障が切れずに保険が続けられること。

しかしこれで「安心」という訳にはいかないのです。
入院期間は短くても、高度な治療を受けたり、
高い個室に入ったりすることもあるでしょう。

一日5000円にしても、1万円にしても、2万円にしても、
実際に入院したら実費負担がいくらかかるか分らないし、
その保険で受取る額が収支のマイナスを補ってくれるかどうかも
分りません


◆使いやすくなった実費補償タイプ◆

一方、かかった費用を後で精算する実費補償タイプもあります。
入院日数が短くても所定の条件で
100万円、300万円、500万円などの金額の範囲で
精算してもらえるものです。
これだと上記の保険で賄いきれない支出にも対応可能です。

しかし保険料がやや高いことに加え、
保険期間が5年や10年の更新のみで、
終身で保障してくれるものではないのが残念。

これまでは日額保障とのセットで販売していたのですが、
外資系の保険会社では今年3月から治療費用保険のみでも
加入できるようになったため、
既に加入している日額保障保険の上乗せで
組み合わせることができるようになり、
とてもプランが立て易くなりました。

いずれの保険にもプラスの面とマイナスの面があるものなので、
それぞれの特徴をうまく組み合わせて、
自分に合った保険プランにしていきたいものです。


(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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電車でカバンが盗難の被害に! こんなときどうする?

◆電車で盗難の被害に!◆

先日、古くからお付き合いのあるKさんから、
電車の中でカバンの盗難にあったとの連絡がありました。

Kさんのお話によると電車での移動中にふと気が着くと、
網棚に載せてあったはずのカバンが、
何者かによって持ち去られていたとのことです。

幸いビジネス上の機密事項等は入っていなかったものの、
被害額はカバンとその中身で10万円相当にのぼりました。

Kさんはカード会社や銀行へ速やかに連絡したため、
カードの不正使用による2次被害は避けられましたが、
警察へ盗難届を出したにも関わらず、
残念ながら犯人は見つかりませんでした。


◆傷害保険で盗難の補償!?◆

Kさんが加入していた積立傷害保険には
携行品(身の回り品)特約がついていたため、
今回の被害は無事補償されましたが、
請求にあたって気を付けたい点があります。

それは原因が紛失では補償されないということです。
盗難も紛失もカバンがなくなったことに
変わりはないように思えますが、
そこには純然たる違いがありますので注意が必要です。
詳しくはバックナンバーをごらんください。

◎火災保険で盗難の被害を補償?

このようなケースでは傷害保険だけでなく、
自動車保険や火災保険の特約でも対応できる可能性があります。

盗難の被害にあわないことが一番ですが、
万が一の際はどんな保険に何が請求できるかを
アドバイスさせていただきますので、
ぜひ当社までご相談ください。

◎現金(業務用通貨)にかける保険

◎落として壊してしまったデジカメが火災保険で!?

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不況に負けない! 雇用関係助成金最新情報

こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。
補正予算成立に伴い新しい助成金がようやく発表されましたので
今回も『助成金』の紹介をしたいと思います。
前回ご紹介した中小企業緊急雇用安定助成金は省略しますので、
バックナンバーを参考にして下さい。

◎雇用調整をお考えの中小企業に助成金の耳寄り情報!


◆若年者等正規雇用化特別奨励金◆
[中小企業100万円・大企業50万円]
年長フリーター(25歳以上40歳未満)を正規雇用したら、
採用後2年6ヵ月の期間を3期に分けて、
一人当たり合計100万円(大企業は50万円)が
支給されるというものです。

ハローワークを通しての採用が前提条件になると思われますが、
トライアル雇用とも併用可ということですから、
新規に採用をお考えの企業は活用しない手はないと思います。


◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金◆
〔中小企業100万円・大企業50万円 〕
派遣先が派遣労働者を期間の定めのない労働契約か、
6ヵ月以上の期間のある労働契約を締結して雇い入れたときに、
一人当たり合計100万円(大企業は50万円)が
支給されるものです。

問題は雇入れのタイミングですが、
派遣期間が満了した日から1ヶ月以内の雇用が対象になるようです。
中小企業で派遣社員を雇用する余裕がある会社は
そんなに多くはないと思いますが、
3月末の派遣労働者の雇用期間満了を迎える会社は
検討の余地があるかもしれません。


どちらの助成金もその取扱いについての詳細は、
ハローワークや社労士等に問い合わせてください。

依然として厳しい状況が続いていますが、
私の顧問先の社長も頑張っています。

「この大不況を雇用に手をつけないで乗り切れれば、
俺はすごい経営者になれる!」と
意気込んで語ってくれた社長がいらしたのですが、
その前向きな姿勢に私は感動してしまいました。

経営に合う助成金は検討してみて前向きに頑張りましょう!
そんな社長を私たちは応援します!

◎助成金の落とし穴 - 助成金診断・受給手続きならビズ・パートナーズ

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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任意保険の対人賠償は免責3000万円!

◆免責金額とは?◆

知っていそうで、意外と知らない話。
どんな分野にもそんな話はあるでしょうが、
保険の分野には特にこの手の話が多いかもしれません。

自動車保険(任意保険)の対人賠償補償。
万が一、自動車を運転していて、人をはねて死なせてしまった、
あるいはケガをさせてしまった場合に備えて入る補償です。

多くの人が補償の金額を「無制限」にしているでしょう。
人の命はお金に代えることができないわけですが、
それでも金銭に換算した場合、
高額な賠償金を払わなければならないからです。

むろん事故など起こしたくないのですが
対人賠償補償の金額を「無制限」にしておけば、
まずは安心です。

ところで、この対人賠償に
「免責金額」があることをご存じでしょうか。

「免責金額」とは、たとえ保険に入っていて、
なおかつ保険から支払いがなされる場合でも、
自己負担しなければならない金額、
すなわち自己負担額のことです。


◆任意保険と強制保険の関係◆

自動車保険に詳しい方であれば、
自分の車をぶつけてしまった時に修理代が出る「車両保険」に、
この「免責金額(=自己負担額)」があることを
思い浮かべられるのではないでしょうか。

今の「車両保険」の「免責金額」の主流は、
保険期間中の1回目の事故については免責金額はないけれども、
2回目になると「10万円」は自己負担しないといけない、
という設定でしょうか。

この自己負担額が対人賠償補償にもあるというのは、
案外と知られていません。

ではその金額はいくらなのかと言うと、
これが結構、驚きの金額です。

死亡事故で3000万円、
後遺障害が残る事故の場合、最高で4000万円、
後遺障害に至らないケガ(傷害)の場合、120万円です。

実はこの金額、自賠責保険(強制保険)で支払われる金額なのです。

仕組みはこうです。
人身事故が起こった場合、まず自賠責保険から
治療費や慰謝料などの賠償金が支払われます。

死亡事故だと3000万円まで、
後遺障害が残る事故だと4000万円まで、
傷害事故の場合、120万円までです。

当然この金額では賠償し切れないという場合がほとんどなので、
この自賠責で対応できる金額を超えた分が
任意保険の出番になるわけです。

言い換えれば任意保険は強制保険の上乗せなのです。

自賠責保険は強制保険のため、加入が義務付けられています。
加入漏れを防ぐために車検とリンクしており、
自賠責保険の加入がないと車検が通りません。

その意味では、対人賠償に免責金額があっても、
自賠責に必ず加入しているわけですから、
心配はいらないわけです。


◆構内専用車は要注意!◆

ただものごとには例外があり、
強制保険である自賠責保険の加入が
義務付けられていない車(車両)があります。

代表的なものはナンバープレートのない構内専用車で、
これに該当するフォークリフトなどを使っている会社さんも
あるのではないでしょうか。

よく見受けられるケースが、
こうしたナンバーのないフォークリフトについて
任意保険にだけ加入しているケースです。

せっかく自動車保険に入っていても自賠責への加入がなければ、
あるいは任意保険の免責金額をなくす方式をとっていなければ、
万が一、死亡事故が起きてしまった場合、
3000万円は自己負担しなければならないのです。

知らないでは済まされない話ですので、
くれぐれもご注意ください。


◎不運では済まされない無保険車という存在

◎もしも無保険車が飛び込んできたら?

◎社員が社有車に同僚を乗せて自損事故! こんなときどうする?

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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落として壊してしまったデジカメが火災保険で!?

◆もしデジタルカメラを壊してしまったら?◆

デジタルカメラを落として壊してしまった・・・
このような経験、あなたにもありませんか?

こんなとき「デジタルカメラに保険なんてかけてないし、
そろそろ買い換えようと思っていたし」などと、
簡単にあきらめたりしていませんか?

でもちょっと待ってください。
保険金請求の機会を見逃している可能性大です。

このケースで保険金が請求できるのは、
自宅なら家財の火災保険、
屋外なら自動車保険や傷害保険、火災保険の携行品特約など、
様々なことが考えられます。


◆請求漏れはありませんか?◆

自宅でデジタルカメラを落としてしまったTさんも、
請求もせずにあきらめていたひとりでした。

自動車保険の更新でおうかがいしたときに、
世間話から偶然そのような話になったのですが、
早速、家財の火災保険に請求したところ、
デジタルカメラの代金に加え、
30%の臨時費用も支払われました。

※保険会社や保険商品によって、
 必ずしもこの通りにはなるとは限りません

旧型の火災保険では破損・汚損が支払の対象とならない、
携行品特約は携帯電話やノートパソコンなど対象外のものが多い、
保険会社によって補償範囲が異なるなどの注意点はありますが、
身の回り品を壊してしまったとき、盗まれてしまったときなどは、
ご遠慮なく当社までご相談ください。

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確定申告における地震保険控除とは

◆地震保険料控除の概要◆

確定申告の季節となりました。
締め切りまで2週間を切り、
対策に追われている方も多いのではないでしょうか。

さて今回はその確定申告に関してお問い合わせの多い、
「地震保険料控除」についてです。

地震保険料控除は平成19年に新設され、
国税は平成19年分以降の所得税、
地方税は平成20年度分以降の個人住民税について適用されます。

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分
の保険料や掛金を支払った場合には、
地震保険料控除として一定の金額の所得控除を受けることができます。

なおこの税制改正で損害保険料控除が廃止されました。
昨年から損害保険料の控除証明が届かないとの
お問い合わせをいただくことがありますが、
経過措置として設けられた一定の要件を満たす
長期損害保険契約以外は控除対象となりませんので、
ご留意ください。

◎地震保険料控除 - 国税庁・タックスアンサー
 


◆火災保険では地震による火災は補償されません◆

そもそもこの地震保険料控除は、
ここ数年多発している地震災害を受け、
「地震保険に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、
地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で創設されました。

このため所得税に対する損害保険料控除の最高限度額は、
長期が1万5000円、短期が3000円だったのに対し、
地震保険料控除の最高限度額は5万円と大幅に拡大されています。。

当メールマガジンの読者の方は既にご存じかと思いますが、
地震や噴火、津波などが原因で起こった被害については、
火災保険ではカバーできません。

阪神・淡路大震災以降、地震保険の関心が高まり、
世帯加入率は昨年度には21.4%まで上昇しています。
震災当時の9.0%から倍増している計算ですが、
それでも5件に1件にとどまっているのが現状です。

地震国と言われる日本では決して起こらないとは言い切れません。
ご自宅の火災保険には地震保険が付いていますでしょうか?
まだ地震保険に加入されていないという方は、
この機会にぜひ検討してみてください。


◎損害保険Q&A - 日本損害保険協会

 ・地震保険では、どのような損害が補償されるのですか?
 ・地震保険だけ契約することはできますか?
 ・地震保険ではどのような損害が生じた場合に、
  どの程度の保険金が支払われるのですか?

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介護の現実から備える保険

◆介護現場の現実◆

今回は介護保険と健康保険に関するお話です。

この2つの保険は非常に分かりづらい面があり、
特に介護保険と健康保険の境界にあたるところを
素人が理解するには困難が伴います。

私の場合、父が介護施設に入所しているのですが、
月額23万円もの実費負担がかかっており、
父の年金を充当して何とかしのいでいます。

さて身内の経験から介護の現状を知った訳なのですが、
はっきりしたことは、

『お金のない人は「身内」が自宅で介護をしなさい』

という制度だということでした。

いつの日か、自分が介護されるときのことを想像すると、
思わずぞっとします。

皆さんはどうか分りませんが、
自分は頑固なところもあるせいで、
下の世話を身内、妻だけでなく、
もしかしたら息子や将来の嫁にしてもらうには
強い抵抗を感じます。


◆介護保険の重要性◆

父も介護施設に入所することで、
息子や嫁たちに看てもらう心苦しさから解放され、
週末に孫と面会に行くと楽しいひと時を楽しんでくれています。

これも月額23万円の自己負担を賄えるが故であり、
もし負担できなければ自宅介護、身内が介護という選択を
しなければなりませんでした。

今、現実に自宅で介護をされている方は、
大変なご苦労をされていることと思います。

このメルマガで私がお伝えしたいことは、
今元気な方々、現役世代の方々が自分の将来において、
自らが介護を必要とすることになったときに役立つ資金準備を
真剣に考えて欲しいということです。

介護状態になったときに保障(補償)する保険は
複数の保険会社から出ていますが、
保険料、補償される事由、期間など、
約款を詳しくみると各社で内容が大きく違います。

生命保険のように死亡という
明確な支払い事由ではない民間介護保険だからこそ、
イザという時に使える保険であって欲しい。
そんな中で私自身はある保険会社の保険を選びました。

みなさまもご自身が介護状態になったときのことを
想像してみてください。
そしてそのときの対策を真剣にお考えください。

◎介護保険と社会保険の狭間で
 

◎思い込みが請求漏れに・・・ 

(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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非正規雇用者の退職時トラブルを避けるには?

◆非正規雇用者の解雇・雇止めについて◆

こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。

今日はあまり楽しい話ではありませんが、
最近問い合わせの多い、パートさんなどの
非正規雇用者の解雇・雇止めについてお話します。

パートさんに会社都合で辞めてもらった場合、
どんなケースが解雇になって、
どんなケースは解雇にならないのか、
受給できる雇用保険の給付は?など、
正社員と違って契約期間というものがあるが故に
判断に迷うことがあります。

いざというときのために正しい理解をしておきましょう。
こんな知識は使わないで済むことを祈りながら・・・


◆行政解釈は判例を参考に◆

パートさんなどの非正規雇用者の「雇止め」に関する行政解釈は、
過去の裁判における判例を参考にしていて、
判断基準はハローワークのパンフレットに掲載されています。

判例を参考にしている以上、解釈の変更も想定されますが、
現状では以下の解釈で問題ないと思います。


1)1回以上の更新かつ3年以上雇用
  →事業主の意思による不更新→解雇扱い
  →労働者の意思による不更新→自己都合扱い

2)1回以上の更新かつ3年以上雇用であっても
  最後の更新時に雇止めが明らかにされていた場合
  →期間満了扱い

3)1回以上の更新かつ3年以上雇用であっても、
  採用時または再雇用時に更新期間の上限が定められていて、
  その上限に達したことのよる離職
  →期間満了扱い

4)1回以上の更新でも3年未満の雇用
  →期間満了扱い


整理すると
a 3年以上雇用すると期間満了でも解雇扱い ←ここは要注意です!
b 契約期間の途中での雇止めはもちろん解雇
c 更新せずは「期間満了」 

「期間満了」とは定年退職と同様で、
特定受給資格者ではなく一般の受給資格者になるのですが、
3か月の給付制限はありません。

ただし一般受給者に区分される場合、
基本手当の受給資格はあくまで「離職の日以前の2年間に
被保険者期間が通算1年間以上あったとき」です。

念のために書いておきますが、
一般受給資格者と特定受給資格者では、
基本手当(昔の失業手当)をもらえる期間が大きく違ってきます。

◎雇用保険の基本手当の所定給付日数
 http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html


◆万一の場合は十分なケアを◆

もし万一パートさんに辞めてもらわなければならないときには、
退社後の公的給付や年金について、
きちんと説明してあげることで感情を和らげましょう。

どんな別れ方をするのかは男女間だけでなく、
会社と従業員との間でも重要です。

退社する従業員を大切に扱うことは
残る従業員の会社への信頼につながります。

◎期間の定めのある雇用契約について
 1.「期間雇用契約」は正社員のとここが違う!
 2.「契約期間満了」だけでは退職させることはできません
 3.期間雇用契約に関する<7つのチェックポイント>
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/08/post_98.html

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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傷害保険のコスト増にお悩みの経営者の方へ

◆傷害保険の現状◆

「従業員の福利厚生」または「労災の法定外補償」。

このような目的で傷害保険をかけている会社さんは
多いのではないでしょうか。

皆様の会社では如何でしょうか。

従業員を被保険者(保険の対象となる人のこと)とし、
会社が契約者(保険料負担者)となる場合、
保険料が損金として認められることも、
傷害保険を採用しやすい理由のひとつでしょう。

◎傷害保険の課税関係一覧
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/09/post_109.html


目的が福利厚生であれ、労災の上乗せであれ、
原則として従業員全員に傷害保険をかけることになるわけですが、
人数が多いと当然ながら保険料が膨れ上がってしまいます。

※入社3年を経過して以降の者のみといった客観的な基準で、
全員としないケースも多くあります

特に目的が「労災の上乗せ」である場合、
労災の対象者は正社員のみならず、
パートやアルバイトといった人たちにも及ぶわけですから、
人数はますます多くなってしまうでしょう。

※「労災の上乗せ」にパートやアルバイトを
必ず含めなければいけないということではありませんが、
災害補償規定などの明文化したルールがない場合、
正社員との間に差異を設けることは、
会社にとってリスクであると言えます。


◆雇用の多様化に対応するには?◆

現在は働き方が多様化しており、
会社もそうした状況をうまく活用することが、
経営上の工夫にもなります。

ところが傷害保険に加入する際の基準が人数しかないとしたら、
こうした社会の動きに沿っているとは言えません。

1日に8時間働く正社員も「1人」、
1日に2時間だけパートタイマーとして働く人も「1人」。
パートタイマーを多く活用している会社の立場に立てば、
どうもしっくりこない話です。

「人数」以外に傷害保険の保険料を算出する
合理的な基準はないのでしょうか?


ここでもうひとつ、会社が掛ける目的ならではのポイントがあります。

これは目的が「労災の上乗せ」の場合になりますが、
それは「仕事中」のみが保険の対象になればいい、補償されればいい、
ということです。

つまり基準となる「企業活動の大きさ」は、
ある程度、「働く人たちの数」と「ボリューム(量)」が
結びつくのではないか、という考えが出てきます。

この「企業活動の大きさ」を示すものの一つが「売上高」になりますが、
つまり同じ業種であれば売上高1億円の会社より10億円の会社の方が、
「働く人」の「ボリューム(量)」は多いであろうということです。


◆そこで売上高方式の傷害保険という考え方◆

こうして今、各保険会社では、
売上高(賃金総額や請負金額などを基準にする場合もあります)で
保険料を算出する傷害保険を発売しています。

元々は建設業のニーズに応える形で開発された傷害保険ですが、
今では他業種まで対象を広げている場合がほとんどです。

この「売上高方式の傷害保険」の最大のメリットは、
会社の業務に携わっている間は全ての人が
その立場(正社員、パートなど)に関わらず保険の対象になることです。
※ただし派遣社員は含まれない場合が多いです

労働集約型ではなく比較的少人数で売上を挙げる業種の場合は、
従来通り人数を基準にした方が有利になるケースが多いと思われますが、
パート、アルバイトを多く活用している会社の場合は、
一度売上高方式への変更をご検討されては如何でしょうか。

「売上高」という新しい観点で保険加入を考え直すと、
思わぬ効果があるかもしれません。


◎一口に従業員の保険といっても・・・
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2007/10/post_37.html

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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