平成17年から,有限責任事業組合という制度が解禁になりました。これは共同事業をするための制度です。「LLP」という略称をお聞きになったことがあるかもしれません。
平成11年から株式交換、株式移転といった手法で持株会社が設立可能になりました。
また13年からは会社分割が認められるようになりました。
商品の売上金額から,その原価の金額を引き算すれば粗利益が分かります。
会計用語を使うと,次のようになります。
売上高-売上原価=売上総利益
「そのくらいは分かっている!」と怒られそうですが,もう少し読んで下さい。
法人税では交際費を目のカタキにして「損金不算入」にします。楽しく飲んだり食べたり、贈答品をやりとりして、それを損金にするのはけしからんというわけです。
横浜は土地の起伏が大きい土地柄で、市街地の中に手つかずの山林が残っていることがよくあります。これは横浜に限った話ではありません。緑が多いのは結構なことですが、地主の相続の時には困ったことになります。
事業経営者なら「試算表」をご覧になったことがあるでしょう。試算表をご存じない方は、多分おられないと思います。
今年の税制改正で,平成21年か22年に土地を購入した場合に優遇される制度が二つ創設されました。
これは法人でも個人でも適用を受けられます。