昨日11月11日から我々があまり耳にしたことのない、"事業仕分け"という作業が国の行政刷新会議主導の下、始まりました。
これは、国が行なう直轄事業予算の内容を精査し事業プラン作成側(各府省官僚)歳出側(財務省)に対して議員・民間識者等が、事業毎に質疑応答を行い多数決でその方針(廃止・存続・移管等)を公開状況のなか決定していくという新しいシステムです。国家予算の枠組みでは、初の試みですので大変面白い議論が今回行なわれているようです。
ご興味のある方は、行政刷新会議ワーキンググループライブ中継サイトは以下のアドレスで、視聴可能ですので是非一度ご覧になってください。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html
これまでの税金は国や地方に取られるものというばかりのイメージから、その使途内容(有益性・公益性・合理性)に対して国民の目を配ることが可能(可視化)になるといった良い意味での新時代の変化も予感させます。
確かに国の事業の大部分は人件費をはじめとする管理運営費の無駄が一番大きいわけですが、それだけでなく目に見える部分(箱物・サービス等)で本当に必要なものかといった事業も数多く見受けられると思います。従来の関連事業者を助けるために国が公共事業を増やす時代は既に過ぎ去り、国民目線で優先順位をつけ民間レベルでの事業効率性を追求していかない限り理解を得られなくなりました。
国が動き始めると自分たちも、ついついわが身の予算配分の仕方が少し気になるのが人情ですね。こうした職業についていながらもその財布の使途は・・・
うーん、やはりまだまだ合理化の余地がたくさんありそうです。