日雇い派遣は原則禁止、派遣法見直し基本方針まとまる
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」（座長：川崎二郎衆院議員）は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
労働者派遣法見直し案のポイントは以下の通りです。
- 日雇い派遣は原則禁止
- 派遣先企業も労災事故に関する責任を負う
- 派遣会社が受け取る手数料の公開義務づけ
- グループ企業内への派遣（もっぱら派遣）を一定割合までに規制
- 偽装請負の罰則を強化
日雇い派遣に関しては平成18年から派遣期間の制限がなくなった政令26業務に関しては例外として認める方針です。
政令26業務とは以下の業務を指します。
１号（ソフトウェア開発）
２号（機械設計）
３号（放送機器等操作）
４号（放送番組等演出）
５号（事務用機器操作）
６号（通訳、翻訳、速記）
７号（秘書）
８号（ファイリング）
９号（調査）
10号（財務処理）
11号（取引文書作成）
12号（デモンストレーション）
13号（添乗）
14号（建築物清掃）
15号（建築設備運転、点検、整備）
16号（案内・受付、駐車場管理等）
17号（研究開発）
18号（事業の実施体制の企画、立案）
19号（書籍等の制作・編集）
20号（広告デザイン）
21号（インテリアコーディネータ）
22号（アナウンサー）
23号（ＯＡインストラクション）
24号（テレマーケティングの営業）
25号（セールスエンジニアの営業）
26号（放送番組等における大道具・小道具）
政令26業務に関する詳細は以下をご参照下さい。
政令で定める26業務
