職業紹介の地方委譲に対して、政労使が一斉に反発
7月7日付労働新聞第2687号1面トップ記事によると、地方分権推進委員会（内閣総理大臣の要請）の第1次勧告で、現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を、都道府県へ委譲すべきとしていることに対して、厚生労働省と労使双方が反発を強めています。
無料職業紹介事業の全国ネットワークに支障が生じる可能性が、最も懸念されるところであり、都道府県への委譲は紹介エリアの広域化の流れに逆行すると同時に、ILO条約第88号に違反する恐れがあるとしています。
現実に、イギリスでは雇用保険と職業紹介を分離した結果、濫給が広がり、失敗しています。
離職者職業訓練の地方委譲に対しても、厚生労働省は、離職者訓練事業は国の責務としての雇用セーフティネットの一環であり、ワーキングプア等の格差是正を促進する役割を果たしていると強調しています。
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