日雇い派遣は原則禁止、臨時国会に派遣法改正案
asahi.com：日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 - 政治
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働相）は１日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。
規制緩和が続いてきた派遣制度は、ここにきて規制強化へと流れが変わってきたようです。規制緩和も行き過ぎると弊害ばかりが目立つようになってきます。
この日のプロジェクトチームの幹部会合では
日雇い派遣に関しては、通訳などの専門性の高い業務を除いて原則的に禁止する、
派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化する、
特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制を強化する、などについて合意した模様です。
ワーキングプアの温床とされている日雇い派遣に関しては、全面的に禁止すれば雇用機会が減るため、専門的な業務ら限って認められる方針で、いわゆる26業務よりらも更に限定されることになりそうです・・・結局、雇用機会は減ることになり、ワーキングプアの解消にもつながりそうにありませんね。
低賃金の原因とされる手数料も上限額を設定せずに開示を義務づけるだけ。
もっぱら派遣については規制を強化するそうです。これは金融機関がよく行っていますが、労働者の一定割合以上を同じ企業に派遣することを禁止する方針です。
ここ10数年でしょうか、政府はなんでもかんでも規制緩和、規制緩和の大合唱、で、あまり反対意見は聴かれませんでしたね。役所でやらなければならないことまで、全部民間にやらせよう、その他なんでもかんでも自由化しょう、なんて、いったい誰が一番いい思いをしたんでしょうか。規制改革会議のどなたかさんでしょうか？
