メンタルヘルス不調者対策、職場復帰助言者を全国配置：厚生労働省

第11時労働災害防止計画の目標である、メンタルヘルスに取り組む事業場の割合50％以上達成に向けて、新政策を展開することになります。

「第1次予防」では、メンタルヘルス不調者発生予防のために、職場内の管理監督者などを中心に教育を行う「メンタルヘルス教員研修担当者」を全国的に養成。あわせて、自殺予防マニュアルの拡充なども予定しています。

「第2次予防」では、メンタルヘルス不調者の早期発見・治療のため、新たに事業者・相談機関・産業医・主治医の4者間ネットワークに取り組むこととしています。

「第3次予防」では、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援を行うため、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を改訂、各都道府県のメンタルヘルス支援センターに、職場復帰助言者を全国配置する予定です。

その他、メンタルヘルス支援センターにワンストップ相談窓口を開設、厚生労働省のホームページ上にメンタルヘルス対策に関するポータルサイトを新設する予定です。

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