確定拠出年金、非課税限度額上げ要望：厚生労働省
本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金（日本版401K）掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。
現在の非課税限度額は企業年金を持たない企業では１人あたり月額46,000円、企業年金を持つ企業では23,000円。
厚生労働省の要望は5,000円～10,000円とずいぶん低姿勢にもかかわらず、財務省は慎重姿勢・・・ああ・・・いっそのこと月額10万円ぐらい非課税にしたら、と思いますが。
それから、厚生労働省は労使双方で掛け金を負担するマッチング拠出の導入も目指すとのこと。現在は企業が掛け金を負担する場合、従業員は掛け金を個人的に負担することができません。
今後は会社におんぶにだっこの時代ではありません。自己責任の時代には個人負担も設けるべきでしょう。
