大手健康保険組合も続々解散か？
西濃運輸健康保険組合が8月1日付で解散しました。同健保組合は2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度と退職者医療制度の合計25億8700万円を支出していました。
2008年度は両制度への負担金11億6200万円に加え、65～74歳のための前期高齢者納付金の25億2500万円、75歳以上のための後期高齢者支援金の約21億1000万円を新たに支出することになり、現在、8.1％の健康保険料率を10％以上にまで引き上げないと健保組合を維持できなくなってしまいました。
政府管掌健康保険なら保険料率は8.2％ですむので、10％まで引き上げて健保組合を維持する意味がなくなってしまったということです。
一般的に運送業は、若い従業員が多くの扶養家族をかかえていることが多く、保険料率も高めです。今後は続々と運送業関連の健保組合が解散するのではないでしょうか。
さて、｢高齢者を殺す気か！！」「高齢者には死ねというのか！！」などとマスコミや高齢者が大騒ぎした悪名高き後期高齢者医療制度ですが、一番の被害者は現役世代だと言うことがはっきりしてきました。
現役世代は健保組合が維持できないほどの負担に苦しんでいます。高齢者もある程度の負担は我慢しなきゃいけませんね。
健康保険料の負担が嫌なら、消費税を上げて国庫負担を増やすしかないでしょう。年金も同様です。
負担が増えるのは嫌だけど、国には病気や老後の面倒見てもらいたい、そんなわがままが日本人には多すぎます。
消費税を上げると選挙が戦えないというニュースを見ると情けなくなります。
