平成２１年度税制改正要望事項：厚生労働省
厚生労働省は平成21年度税制改正要望事項をまとめています。
働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現のために、高齢者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度及び課税の特例の創設。
安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備として、教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長。
人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進として、事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）の延長。
高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現に向けて、平成２１年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１の実現を図るための必要な税制上の整備、企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除の適用、確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等を要望しています。
以下、厚生労働省のサイトをご参照ください。
平成２１年度厚生労働省税制改正要望の主な事項
平成２１年度厚生労働省主要税制改正要望の概要
平成21年度税制改正要望事項
