定年は65歳以上が1割
厚生労働省が10月7日に発表した高年齢者の雇用状況報告によりますと、定年年齢を65歳以上とする企業の割合は、初めて1割に達した模様です。
高年齢者雇用安定法が求める雇用確保義務は１．定年の引き上げ、２．定年の廃止、３．継続雇用制度の導入、の３つですが、定年そのもの引き上げる企業はいまだ1割ということです。
給与水準の引き下げがしやすい定年後の再雇用制度を望んでいる企業がいまだ7割もあります。
厚生労働省の発表記事は以下をご参照ください。
～65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展～：（平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）：厚生労働省発表（平成20年10月７日）
