年金改革へ8つの課題：社会保障審議会
11月12日の日経夕刊トップ記事に、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が年金制度改革に向けて本格的な議論を始め、以下の8項目の検討項目を提示した、とあります。
- 低年金者・低所得者対策として、国民年金保険料を所得に応じて軽減、税金で補助。低所得の単身高齢者限って基礎年金を上乗せ。最低保障年金の導入。基礎年金の税方式化。
- 最低25年必要な基礎年金の受給資格期間を短縮する。
- 国民年金保険料納付の時効2年経過後も遡及して、保険料を支払える仕組みを導入する。
- 国民年金適用年齢を20歳未満に引き下げる。
- パート労働者へ厚生年金の適用を拡大する。
- 育児期間中の国民年金保険料を免除する。
- 在職老齢年金の減額基準を緩和する。
- 標準報酬月額の最高額（62万円）水準を引き上げる。
保険料を軽減・税金で支援、在職老齢年金の減額基準の緩和、育児期間中の保険料免除など、財源確保が必須の課題です。
来年度には基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる予定もあり、消費税率アップは避けられないでしょう。
同審議会は、年金の予想運用利回りを現行よりも高く予想しているなど甘い見通しもしています。
