首相が新雇用対策を指示
11月28日付日経朝刊の記事によると、麻生首相は11月27日、自民・公明両政調会長に対し、景気減速による雇用情勢悪化に対応するため、新雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示し、予算措置を今年度二次補正予算案・来年度予算案に盛り込む予定です。労働保険特別会計積立金からの拠出も検討すべく指示しました。
首相が指示したのは、
- 非正規労働者等の雇用維持
- 失業者の再就職支援
- 新卒者内定取り消し問題対応
の三点です。
採用内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生に対して雇用調整助成金の支給も検討するようです。