平成21年（2009年）4月1日からの労災保険料率の詳細が明らかに
来年度（平成21（2009）年4月1日）からの労災保険料率の詳細が明らかになってきました。
まだ案の段階ではありますが、厚生労働省は、22日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長菅野和夫明治大学法科大学院教授）に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会（会長平野敏右東京大学名誉教授）において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、妥当と認める」との答申が行われました。
改定案は「計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）」「通信業、放送業、新聞業又は出版業」及び「その他の各種事業」が最低の１０００分の３（現行は１０００分の４.５）から、最高の「水力発電施設、ずい道等新設事業」の１０００分の１０３（現行は１０００分の１１８）となっています。
昔と比べるとずいぶん下がりました。平成12年度までは「その他の事業」の場合１０００分の６でしたから、当時と比べると半分に下がったことになります。
詳細は以下をご参照ください。
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について（厚生労働省発表：平成２０年１２月２２日）
