雇用・能力開発機構に関しては、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)が「解体的見直し」を提言していますが、どうしても存続を図りたい厚生労働省は、同機構を職業訓練業務に特化させて、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告案を厚生労働省内の有識者会議に提示、了承を得ました。
来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。
東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。
相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。
窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧
2012年3月末で廃止される税制適格年金からの移行がなかなか進まないためでしょうか、厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入りました。