新雇用対策の素案が明らかになりました
本日付日経新聞朝刊の記事によると、12月3日、政府・与党が検討している新雇用対策の素案が以下のように明らかになりました。
- 雇用維持対策
● 雇用調整助成金の受給要件・・・6か月以上の雇用保険加入を緩和
● 派遣労働者を正社員として雇用した派遣先企業に対し、一人当たり最大100万円の助成金 - 再就職対策
● 非正規労働者の雇用保険適用要件である「職日前2年間に雇用保険加入期間が12か月以上」を短縮、「1年以上の雇用見込み」を「半年程度」に緩和
● 「ふるさと雇用再生特別交付金」の拡充
● 緊急雇用創出事業・・・都道府県への交付金で基金を設立し、非正規労働者や中高年齢者の一時的な雇用機会を創出
● 賃貸住宅の初期費用（敷金・礼金）を対象とした貸付制度の拡充 - 内定取消対策
● 年長フリーター向けの特別奨励金の対象に、内定を取り消された未就職者を追加
● 悪質な内定取消企業名の公表
