現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて：厚生労働省
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
厚生労働省はこのため、各都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、情報の収集、事業主に対する指導、労働者からの相談への対応、再就職支援等に関する通達を発出し、取組を徹底することとしました。
併せて、事業主向けパンフレットを作成し、事業主に対する各種啓発指導に活用することとなりました。
また、本省においては、緊急雇用対策本部を渡辺厚生労働副大臣を本部長、関係部局を構成員とするものに拡大改組し、取組の強化を図ることになりました。
詳細は以下をご参照ください。
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて：厚生労働省
