雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます:厚生労働省
厚生労働省は、「雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます~3年間で2兆円規模の対策実施、140万人の雇用維持・創出~」と題するパンフレットを作成し、東京労働局のサイトで公開しました。
- 年内既に実施している施策
「住宅・生活の支援~雇用促進住宅の入居あっせん、資金貸付」
「雇用維持の支援~中小企業の場合、手当等の5分の4を助成」
「採用内定取り消しへの対応~学生のための相談窓口を開設」。
- 第二次補正予算成立後に実施する施策
「雇用創出~都道府県と協力して雇用を創出」
「再就職支援対策~雇入れ助成の拡充や離職者訓練を強化」。
- 21年度から実施する雇用保険のセーフティネット機能強化施策
「非正規労働者の適用範囲を拡大(雇用見込み1年以上→6ヶ月以上)」
「再就職が困難な場合についての給付日数を特例的に60日分延長」
「21年度の雇用保険料を1.2%から0.8%まで引き下げ」。
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
雇用の安定と生活支援に最優先で取り組みます~3年間で2兆円規模の対策実施、140万人の雇用維持・創出~