保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ他
生命保険契約等のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、現行の一般生命保険料控除と別枠で、所得控除「介護医療保険料控除」を創設することとなりました。
「介護医療保険料控除」の控除限度額は所得税４万円、個人住民税２万８千円。
「介護医療保険料控除」の創設に伴い、現行の「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の控除限度額については、所得税４万円、個人住民税２万８千円（現行、所得税５万円、個人住民税３万５千円）とされました。
所得控除限度額の合計は、所得税１２万円、個人住民税７万円の合計１９万円となりました。（現行の所得税１０万円、個人住民税７万円の合計１７万円から引き上げ）
以上の見直しについては、平成２２年度改正において法制上の措置を講じ、平成２４年１月以後に締結した生命保険契約等から適用されます。
厚生労働関連の主要税制改正項目の概要は以下をご参照ください。
平成２１年度主要税制改正項目の概要（平成２１年１月厚生労働省）
