高齢者向け優良住宅建設促進税制の延長
現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制について、所得税及び法人税の割増償却の特例措置を延長及び拡充し、固定資産税の減額の特例措置について拡充することになりました。
主な内容は以下の通りです。
所得税・法人税の特例措置の延長・拡充
（１）高齢者向け優良賃貸住宅の建設に係る割増償却の特例措置の適用期限を２年間延長。（平成２３年３月３１日）
２０％の割増償却（耐用年数３５年以上のものは２８％）
（２）生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅について、割増償却の特例措置を拡充。
４０％の割増償却（耐用年数３５年以上のものは５５％）
固定資産税の特例措置の拡充
生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅も固定資産税の減額対象に加える（５年間１／３に減額）。
厚生労働関連の主要税制改正項目の概要は以下をご参照ください。
平成２１年度主要税制改正項目の概要（平成２１年１月厚生労働省）
