雇用調整助成金の詐取が増えそう
厚生労働省は1月29日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針をまとめました。
どちらも、休業や出向、教育により、従業員の解雇を回避する企業に対して支給される助成金で前者が大企業向け、後者が中小企業に向けた助成金です。
現行の制度では、直近3か月の生産量が前年同月比5%以上減少していることなどが支給要件ですが、生産量を売上高に置き換えることが可能となり、サービス業でも利用しやすくなります。
また、休業する従業員の数や休業日数の条件を撤廃して、従業員1人が1日休業するだけでも、助成金を支給できるようにします。
更に、申請書類の記入項目も削減するとか。
支給要件が緩和され、申請書も簡潔になることで、助成金を申請する企業は大幅に増えることが予想されます。
おそらく審査もゆるやかになることでしょう。すると、従業員を休業させたと見せかけて詐取する会社も相当な数に上るのではないでしょうか？
