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格差ありの新健康保険料率巡り、地域エゴ丸出しの異論

政府管掌健康保険から全国健康保険協会協会けんぽ)に健康保険事務が移管されたのにともない、保険料率が今年9月に全国一律から都道府県別に移行します。
厚生労働省は都道府県との意見交換会を開き、料率の激変緩和措置につき四つの案を提示しましたが、当然ながら、料率の下がる地域、上がる地域双方から異論が出ました。

最も料率が上がる北海道は、年齢と所得だけで料率を調整するのは不満だとし、最も料率が下がる長野県は、緩和措置の財源は国がみるべき、としています。

どちらも地域エゴ丸出しで、地域別保険料の導入には困難が伴いそうです。

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