中小企業子育て支援助成金の改正について

中小企業子育て支援助成金は、子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主（従業員１００人以下）に助成金を支給するというものです。

現行の制度は以下の通りです

中小企業事業主（従業員１００人以下）において、次世代育成支援対策
推進法の一般事業主行動計画を作成・届出し、以下の1.又は2.のいず
れかの措置を講じた場合に支給されます。

1. 育児休業の付与
   子の出生後６か月以上休業を取得し、職場復帰後６か月以上継続
   して雇用されていること。
2. 短時間勤務制度の適用（３歳未満）
   ３歳未満の子を持つ労働者が６か月以上短時間勤務制度を利用
   したこと

上記の1.又は2.のいずれかの対象者が初めて出た場合に、２人目まで
次の額が支給されます。
１人目育児休業１００万円（定額）
短時間勤務６０万円、８０万円又は１００万円（利用期間に応じて）
２人目育児休業６０万円（定額）
短時間勤務２０万円、４０万円又は６０万円（利用期間に応じて）

これが以下のように改正されます

○ 支給期限を平成２２年度までとしていたものを平成２３年度までとす
る。
○ これまで育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合
に、２人目まで支給をしていたものを５人目まで支給するものとする。
○ ２人目以降の支給額を次表のとおり増額する。
育児休業
改正前６０万円→改正後８０万円
短時間勤務
２年超改正前６０万円→改正後８０万円
１年超２年以下改正前４０万円→改正後６０万円
６か月以上１年以下改正前２０万円→改正後４０万円

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：第９３回労働政策審議会雇用均等分科会資料
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(PDF:47KB)
生活対策（抄）(PDF:76KB)
中小企業子育て支援助成金（現行）及び両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）（現行）の概要(PDF:166KB)
育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について(PDF:77KB)
両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算案）(PDF:85KB)