両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）の改正について

両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）は、労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の全部又は一部について、補助等を行う旨を就業規則等に規定し、実際に費用補助等を行った事業主に、その補助等の額の一定割合を助成するというものです。

現行の制度は以下の通りです

助成率は中小企業２分の１、大企業３分の１。

支給は、１事業所あたり５年間。年度限度額は、企業規模にかかわらず、1人当たり30万円、かつ１ 事業所当たり360万円。

また、労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を平成10年４月１日以降新たに設けた事業主で、初めて労働者に費用補助を行った場合に、上記の費用助成に加えて一定額の助成。

支給額は（１事業主につき）中小企業40万円［30万円］大企業30万円［20万円］

※［ ］内の金額は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合。

これが以下のように改正されます

○ 平成２１年２月１日から平成２４年３月３１日までの間、労働者が利用した育児サービスの費用に限り、当該サービスの費用を負担する中小企業への助成率を２分の１から４分の３に引き上げる。
○ 上記の間、労働者が利用した育児・介護サービスの費用を負担する中小企業に対する支給限度額について、
・ これまで労働者１人当たり支給限度額が３０万円であったものを４０万円に
・ これまで１事業所当たり支給限度額が３６０万円であったものを４８０万円に
増額する。

（労働者１人当たり支給限度額及び１事業所当たり支給限度額については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第３８条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額」（平成１２年労働省告示第４０号）を改正。）

施行期日
平成２１年２月６日

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：第９３回労働政策審議会雇用均等分科会資料
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(PDF:47KB)
生活対策（抄）(PDF:76KB)
中小企業子育て支援助成金（現行）及び両立支援レベルアップ助成金（ベビーシッター費用等補助コース）（現行）の概要(PDF:166KB)
育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について(PDF:77KB)
両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算案）(PDF:85KB)