地域活性化・生活対策臨時交付金は雇用に重点配分

配分を増やすのは、

1. 有効求人倍率が低い、あるいは公共事業への依存度が高い都道府県
2. 離島や過疎地を抱えている、あるいは人口流出を防ぐ政策を推進している市町村。

道路や河川の改修工事、学校の耐震補強工事などに使える地域活性化・生活対策臨時交付金は地方の景気対策を財政支援するため、3月中旬にも自治体に配る予定です。

都道府県に2,500億円（北海道の206億円が最高額）、市町村に3,500億円（熊本県天草市の13億円が最高額）が配分されます。