賃金台帳には必ず労働時間数を記入しましょう

どうやらこの会社、時間外労働・深夜労働の割増賃金を支払わず、賃金台帳に労働時間数も記入せず、タイムカードもなし、36協定（時間外・休日労働に関する協定）も締結せずに残業させ、労働契約の締結時に書面交付もせず、といった具合に労働基準法違反のオンパレード、その上、是正勧告にも応じないなど、非常に悪質であったために書類送検に至ったようです。

零細企業ならともかく、従業員が200人もいて、ここまで労基法を無視する会社も珍しいと思います。

しかしながら、上記のような労基法違反は中小・零細企業においては当たり前のように行われている会社も多いと思います。

36協定の未締結や労働契約時の書面未交付も当然のことながら、賃金台帳に労働時間を記載している中小・零細企業はほとんどないと思います。

これらに違反すると、労基署による是正勧告の対象となり、改善が見られないなど悪質な場合は、上記の会社のように書類送検に至りますので、中小・零細企業といえども労基法違反は避けたいところです。

税務署より怖い労働基準監督署！！職員である労働基準監督官は司法警察権を付与されており、逮捕、送検する権限を持っています。

経営者の皆様は、労働基準監督署を甘く見ないようにしましょう！！

決して、言いなりになれ、と言っているわけではありません。名ばかり管理職問題など、民事的な問題で指導を受けることがあります。

そんなときまで、監督官の言いなりになる必要はありません。徹底的に戦いましょう！！