雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請が100倍!!
asahi.com(朝日新聞社):雇用助成金申請、1月は88万人 2カ月前の99倍 - ビジネス
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、1月だけで1万2640カ所、対象となる従業員は87万9614人にのぼることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の対象者は2カ月で約100倍と驚くべき増えかたです。深刻な雇用危機もさることながら、助成率の引き上げ、受給要件の緩和も大きな要因のひとつでしょう。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、国が企業に休業や出向、教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが目的ですが、内訳はどうなっているのでしょうか?おそらく休業がほとんどだと思います。
申請数の変遷は以下の通りとなっています。
20年11月・・・199事業所が申請・・・対象者は8,873人
20年12月・・・1,783・・・・・・・・・・・138,549人
21年01月・・・12,640・・・・・・・・・・879,614人
都道府県別では、愛知県が1991事業所、10万978人と圧倒的に多く、静岡が897カ所、6万6005人で続いています。
11月と1月を比べると事業書数で64倍、対象労働者数で、なんと99倍に増加しています
どういうことかと言うと、1月には全国で879,614人もの労働者が休業等(出向や教育訓練の数は少ないと思います)をしているということです。
ところが、ここに問題があり、休業を余儀なくされながら零細企業では労基法で定められた休業補償などできっこありません。
休業した日は給料全額カットなどしている会社も相当あるのではないでしょうか?
このような助成金制度の存在自体を知らない会社の方が多いと思います。
たとえ、助成金の存在を知り、ハローワークに相談に行ったところで、申請には山ほど書類を提出しなれければならず、あきらめてしまう会社も相当数に上るでしょう。
今日も、私の事務所に地元工場から電話があり、ハローワークに相談に行ったものの、書類の書き方が理解できず、助成金の内容自体もよくわからないので教えてほしい、というものでした。
どうやら、その会社は従業員に助成金が振り込まれると思っているようで、休業補償の意味もよく理解していないようでした。
一応、一通りの説明はしておきましたが、顧問契約を結ばずにスポットでの助成金申請なので成功報酬は助成金の2割いただきます、と答えたので、手続の依頼はないと思われますが・・・
中には、格安で助成金の申請を請け負う社労士もいるかもしれませんが、確実にもらえるかどうかわからない助成金を成功報酬で請け負うには、顧問契約を結んでいただけるのならともかく、スポットでは助成金額の2割の成功報酬はいただきたいところです。
社労士業界にとっては、今年は第二の助成金バブルとなりそうです。いや、すでになっているようです。
GoogleやYahoo!にリスティング広告を出している社労士も急激に増えてきました。
現在は製造業の利用が最も多いようですが、これからは派遣業なども増えてくると思います。
今年は、申請が今よりも更に簡略化されそうなので、益々申請件数が増えることでしょう
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、国が企業に休業や出向、教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが目的ですが、内訳はどうなっているのでしょうか?おそらく休業がほとんどだと思います。
申請数の変遷は以下の通りとなっています。
20年11月・・・199事業所が申請・・・対象者は8,873人
20年12月・・・1,783・・・・・・・・・・・138,549人
21年01月・・・12,640・・・・・・・・・・879,614人
都道府県別では、愛知県が1991事業所、10万978人と圧倒的に多く、静岡が897カ所、6万6005人で続いています。
11月と1月を比べると事業書数で64倍、対象労働者数で、なんと99倍に増加しています
どういうことかと言うと、1月には全国で879,614人もの労働者が休業等(出向や教育訓練の数は少ないと思います)をしているということです。
ところが、ここに問題があり、休業を余儀なくされながら零細企業では労基法で定められた休業補償などできっこありません。
休業した日は給料全額カットなどしている会社も相当あるのではないでしょうか?
このような助成金制度の存在自体を知らない会社の方が多いと思います。
たとえ、助成金の存在を知り、ハローワークに相談に行ったところで、申請には山ほど書類を提出しなれければならず、あきらめてしまう会社も相当数に上るでしょう。
今日も、私の事務所に地元工場から電話があり、ハローワークに相談に行ったものの、書類の書き方が理解できず、助成金の内容自体もよくわからないので教えてほしい、というものでした。
どうやら、その会社は従業員に助成金が振り込まれると思っているようで、休業補償の意味もよく理解していないようでした。
一応、一通りの説明はしておきましたが、顧問契約を結ばずにスポットでの助成金申請なので成功報酬は助成金の2割いただきます、と答えたので、手続の依頼はないと思われますが・・・
中には、格安で助成金の申請を請け負う社労士もいるかもしれませんが、確実にもらえるかどうかわからない助成金を成功報酬で請け負うには、顧問契約を結んでいただけるのならともかく、スポットでは助成金額の2割の成功報酬はいただきたいところです。
社労士業界にとっては、今年は第二の助成金バブルとなりそうです。いや、すでになっているようです。
GoogleやYahoo!にリスティング広告を出している社労士も急激に増えてきました。
現在は製造業の利用が最も多いようですが、これからは派遣業なども増えてくると思います。
今年は、申請が今よりも更に簡略化されそうなので、益々申請件数が増えることでしょう