「中小企業定年引上げ等奨励金」の拡充予定について
本日付日経朝刊の記事によると、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえて、2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％に、70歳まで働ける企業の割合を20％に引き上げる方針を決めました。
厚生労働省は、具体的な目標値を盛り込んだ「高年齢者職業安定対策基本方針」を策定し、４月１日に公布します。
４月からは中小企業定年引上げ等奨励金を拡充、柔軟な勤務時間制度を導入した企業には一律20万円を追加支給することになりました。
中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上70歳未満への定年引上げで、企業規模に応じて40万円～80万円、70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止で同80万円～160万円の助成金が支給される制度です。
現行の中小企業定年引上げ等奨励金の詳細については、以下をご参照ください。
厚生労働省：高年齢者雇用対策：定年の引上げや定年の定めの廃止を実施した事業主の方への給付金
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構：定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）- 中小企業定年引上げ等奨励金
４月からは中小企業定年引上げ等奨励金を拡充、柔軟な勤務時間制度を導入した企業には一律20万円を追加支給することになりました。
中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上70歳未満への定年引上げで、企業規模に応じて40万円～80万円、70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止で同80万円～160万円の助成金が支給される制度です。
現行の中小企業定年引上げ等奨励金の詳細については、以下をご参照ください。
厚生労働省：高年齢者雇用対策：定年の引上げや定年の定めの廃止を実施した事業主の方への給付金
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構：定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）- 中小企業定年引上げ等奨励金
