雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の日数上限撤廃を検討
政府、日本経団連、連合の政労使3者は3月3日、緊急の雇用対策会議を今月中に開くことで合意しました。
1年間なら200日分、2年間なら300日分の支給上限のある雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の上限撤廃を検討することとなりました。
農業、保育、介護の職業訓練メニューを手厚くし、人材の移動を目指します。
また、ワークシェアリングについては、早急には結論を出さないことになりました。
ワークシェアリングの導入には困難を伴うでしょう。私はおそらく無理・・・だと思います。
