トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

政府、連合、経団連の政労使3者は3月23日午前に、首相官邸で会合を開き、雇用の安定・創出に向けた緊急対策で合意しました。
参加したのは、麻生首相、御手洗経団連会長、岡村日本商工会議所会頭、?木連合会長ら政労使のトップ。

7年ぶりに政労使が雇用を巡り合意に至り、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」と題する文書を発表しました。

雇用安定・創出に向けた政労使合意の五つの取組は以下の通りです。

1.残業の削減によって雇用を維持、日本型ワークシェアリングを進める。政府は雇用調整助成金(中小業緊急雇用安定助成金)で支援する。

2.公共職業安定所(ハローワーク)の組織・体制を拡充、職業訓練・職業紹介機能を強化する。

3.雇用保険に加入できない非正規労働者職業訓練中の生活費支給制度を創設する。

4.「ふるさと雇用再生特別交付金」事業に企業が資金を拠出できる仕組みを創設する。

5.経済団体等を通して、労使合意を周知徹底する。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省:雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意(pdf)

この記事をソーシャルブックマークやミニブログへ登録・共有する

« 前の記事へ | トピック一覧へ | 次の記事へ »

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ